第127回国際課税委員会・第110回あるべき税制委員会合同会議議事録（2020.11.17）
ビール税制の見直しと価格戦略 「税務弘報」2020年12月号
菅内閣と新自由主義 『資本市場』 2020年11月号
コロナ後の税制改革 日経経済教室
あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会 合同会議検討内容要約（2020.10.13）
菅総理とデジタル・ガバメント 「税務弘報」2020年11月号
菅新政権の課題は政府の信頼と番号制度の普及 『資本市場』 2020年10月号
ビール類税制の見直しと小売店の「値付け」東京財団政策研究所コラム 第81回 税の交差点
コロナ後の税制議論を考える 「ほうじん」（2020.秋)
あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会 合同会議検討内容要約（2020.9.8）
無形資産投資と税制 「税務弘報」2020年10月号
無形資産投資をどう支援するか 『資本市場』 2020年９月号
菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を WEBRONZA
アベノミクスの成果と課題―次期政権はリベラル性の継承と改革を 東京財団政策研究所コラム 第80回 税の交差点
通商の論理と税の論理 「税務弘報」2020年９月号
命を守るためにも財政健全化が必要 『資本市場』 2020年８月号
デジタルセーフティーネットの構築を 連合
持続化給付金から考えるフリーランスのセーフティーネット 東京財団政策研究所コラム 第79回 税の交差点
あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会 合同会議検討内容要約（2020.7.9）
フリーランスは事業所得か 「税務弘報」2020年8月号
政治が逃げる預貯金口座への付番 『資本市場』 2020年7月号
ポストコロナの税制議論、３つのポイント 東京財団政策研究所コラム 第78回 税の交差点
あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会 合同会議検討内容要約（2020.6.12）
ポストコロナの議論 「税務弘報」2020年7月号
ポスト・コロナは国家の役割が問われる 『資本市場』 2020年6月号
緊急共同論考－社会保障を危うくさせる消費税減税に反対 東京財団政策研究所 税・社会保障改革ユニット 共同執筆（2020年6月8日）
預貯金口座の番号付番、国はリーダーシップを発揮すべき 東京財団政策研究所コラム 第77回 税の交差点
コロナで浮かび上がったギグ・ワーカーの問題 「ほうじん」（2020.夏)
構築を怠ったデジタル時代のセーフティーネット 「税務弘報」2020年６月号
デジタル・セーフティーネットの構築を 『資本市場』 2020年５月号
ポスト・コロナ、定額給付金を給付付き税額控除につなげるべき 東京財団政策研究所コラム 第76回 税の交差点
「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険 WEBRONZA
時代遅れの地方税分割基準 「税務弘報」2020年５月号
新型コロナ対策、個人支援の決め手は「マイナンバー」 「ダイヤモンドオンライン」（2020.4.1)
最低賃金の引上げは経済政策として有効か 『資本市場』 2020年４月号
新型コロナ緊急支援策の3つの問題と解決策 東京財団政策研究所コラム 第75回 税の交差点
コロナショックに｢消費減税｣をしてはいけない4つの理由 「プレジデントオンライン」（2020.4.1)
デジタル税制、年内合意に黄信号 金融財政ビジネス（2020.4.9）
れいわ新選組,消費税ゼロの実現性 「税務弘報」2020年４月号
GAFAへの新課税権合意、「1000億ドル」巡る国際課税争いの今後 「ダイヤモンドオンライン」（2020.3.2)
安倍総理はレガシーを残せ 「ほうじん」（2020.春)
なぜ国民の財政健全化への興味は薄れたのか 『資本市場』 2020年３月号
新型コロナウイルス対策に必要な節度とは 東京財団政策研究所コラム 第73回 税の交差点
新型コロナ経済対策、デジタル（マイナンバー）を活用したセーフティーネットの構築を 東京財団政策研究所コラム 第74回 税の交差点
コロナ経済対策は消費税減税より現金給付～マイナンバ―の活用を WEBRONZA
ギグエコノミーと源泉徴収制度 「税務弘報」2020年3月号
金の卵を産むプラットフォーマーに責任を 『資本市場』 2020年2月号
財政健全化が話題とならなくなった４つの理由 東京財団政策研究所コラム 第72回 税の交差点
すすむか租税回避への対応 金融・商事判例№1584/2020年2月15日号
あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会 合同会議検討内容要約（2020.1.21）
マイナンバーカードの普及は正攻法で 「税務弘報」2020年2月号
OECDデジタル税制を巡る政治力学 『資本市場』 2020年1月号
マイナンバーカードの意義 月刊J-LIS janyuary2020
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る 東京財団政策研究所コラム 第71回 税の交差点
CUSHIONING THE CONSUMPTION-TAX INCREASE 東京財団政策研究所
在職老齢年金制度と年金税制 「税務弘報」2020年1月号
政策論争のなくなった安倍政権 『資本市場』 2019年12月号
OECDデジタル税制を巡る欧米の政治経済力学 東京財団政策研究所コラム 第69回 税の交差点
今年は租税回避と向き合う年に 「ほうじん」（2020.新春)
あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会 合同会議検討内容要約（2019.11.29）
中期答申の見どころは納税環境整備 「税務弘報」2019年12月号
米国に飛び火した富裕税の議論 『資本市場』 2019年11月号
在職老齢年金制度は年金税制とセットで見直しを 東京財団政策研究所コラム 第69回 税の交差点
ソフトバンクグループの租税回避から考える WEBRONZA
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2019.10.30）
米国の富裕税議論 「税務弘報」2019年11月号
「形」はできたが「魂」が入るか、法科大学院改革 『資本市場』 2019年10月号
デジタル・ガバメントに不可欠な2つのこと―API連携と銀行口座付番 東京財団政策研究所コラム 第68回 税の交差点
安倍一強で税制の「論理」が飛んだ WEBRONZA
ギグエコノミーと税制の諸課題 租税研究2019・10
TAX AND SOCIAL SECURITY POLICIES FOR WORK-STYLE REFORM 東京財団政策研究所
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2019.9.26）
私的年金税制の議論の加速を 「税務弘報」2019年10月号
デジタルガバメントとマイナンバーカード 『資本市場』 2019年９月号
あらためて消費税の意義を考える 東京財団政策研究所コラム 第67回 税の交差点
ポイント還元は消費税制度を損なわないように ヤフーニュース
年金財政検証、マスコミが見落としている論点 WEBRONZA
米の富裕税議論を考える 金融財政ビジネス（2019.9.12）
ギグエコノミーと税制 「税務弘報」2019年９月号
私的年金の充実を急げ 『資本市場』 2019年８月号
軽減税率・ファーストフード 東京財団政策研究所コラム 第65回 税の交差点
米国民主党ウォーレン議員提案の富裕税、わが国への影響はあるか 東京財団政策研究所コラム 第66回 税の交差点
れいわ新選組とMMT Yahoo!ニュース
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2019.8.1）
税の負担はGAFAかユーザーか 「税務弘報」2019年８月号
米国学者が米国向けに提案したMMT 『資本市場』 2019年７月号
遅れてきたケインズ主義「現代貨幣理論（MMT）」は、米国で実験すべきだ 東京財団政策研究所コラム 第64回 税の交差点
デジタル経済と税制の行方 公明2019年８月号
選挙公約のポピュリズムと国民のSOS WEBRONZA
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2019.7.2）
新税と痛税感 「税務弘報」2019年７月号
消費税と痛税感 『資本市場』 2019年６月号
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2019.5.31）
リベラルと消費増税 「税務弘報」2019年６月号
ポイント還元と政策劣化 『資本市場』 2019年５月号
消費税論点あれこれ 『資本市場』 2019年５月号
平成の税制を考える（その１） 東京財団政策研究所コラム 第59回 税の交差点
平成の税制を振り返る（その２）所得再分配機能はなぜ低下 東京財団政策研究所コラム 第60回 税の交差点
平成の税制を振り返る（その３）所得再分配機能の回復 東京財団政策研究所コラム 第61回 税の交差点
平成の財政を振り返る（その４）財源調達機能を考える 東京財団政策研究所コラム 第62回 税の交差点
「自民党はリベラル」という若者の認識を考える WEBRONZA
消費増税は何のため？：国民の不信感招かないための議論を 日本ドットコム
AIの発達と社会保障(ベーシックインカム) 金融財政ビジネス（2019.5.9）
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2019.4.25）
デジタル課税の行方 「税務弘報」2019年５月号
働き方改革と申告利便の向上 『資本市場』 2019年４月号
仮想通貨と税制 Accord Tax Review
米国が巻き返すＯＥＣＤデジタル課税の課税議論 東京財団政策研究所コラム 第58回 税の交差点
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2019.3.26）
インボイスのメリット 「税務弘報」2019年４月号
内閣府推計と独立財政機関 『資本市場』 2019年３月号
国会は、何のための消費増税かを問え 東京財団政策研究所コラム 第57回 税の交差点
AI発達のもたらす社会への備えを 「ほうじん」（2019.春)
統計不正は問題だが、「忖度推計」はもっと問題 WEBRONZA
消費増税は日本経済の底上げにつながる WEBRONZA
今年こそは本格税制の議論を 「税務弘報」2019年３月号
AI発達のもたらす社会への備えを 『資本市場』 2019年２月号
甘い中長期財政試算と独立推計機関の必要性 東京財団政策研究所コラム 第55回 税の交差点
今後の税制改正の論点（２）私的年金の充実を税制で支援 東京財団政策研究所コラム 第56回 税の交差点
日本型記入済み申告制度の導入へ 「税務弘報」2019年２月号
プラットフォームにあけた小さなアナ 『資本市場』 2019年1月号
ギグエコノミーに遅れる税制改革 エコノミスト(2019.1.22)
広がる租税回避 金融財政ビジネス（2018.12.13）
論壇・シェアリングエコノミーの発達と税制の課題 税研（2019.1）
ウエブ論座 便利になるフリーランスの税務申告 WEBRONZA
座談会 社会保障 公明党幹事長、公明２月号
老後の資産形成を支援する税制の議論 『資本市場』 2018年12月号
英国デジタル課税のインパクト 「税務弘報」2019年1月号
経済教室「シェアリングエコノミー経済への対応急げ」 12月25日付日経新聞
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2018.11.15）
ビッグデータの価値はだれのもの 『資本市場』 2018年11月号
ベーシックインカムは現実的か 「税務弘報」2018年12月号
平成とともに始まった消費税を振り返る WEBRONZA
消費増税対策（ポイント還元などについて） 「ダイヤモンドオンライン」（2018.11.28)
英国デジタル課税を考える 東京財団政策研究所・税の交差点
消費税の今後の課題 日本記者クラブ講演(2018年11月16日）
岡本財務次官との対談 「時評」（2018.11）
第94回検討内容要約（2018.10.2）
歯医者と弁護士の租税回避 『資本市場』 2018年10月号
石先生の思い出と金融税制 「税務弘報」2018年11月号
タックス・ギャップへ真剣に対応する欧の先進諸国 WEBRONZA
消費増税の緩和策を考えるープレミアム商品券とポイント還元 東京財団政策研究所
THE BANE OF A “BUBBLE ERA” TAX WINDFALL TKFD
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2018.9.25）
欧州で見直される富裕税 『資本市場』 2018年9月号
１兆円の税収増 「税務弘報」2018年10月号
ふるさと納税では解決できない税収格差 WEBRONZA
政策的意義のない軽減税率 税務経理
なぜマイナンバーカードは普及しないか 『資本市場』 2018年8月号
大きい消費増税の代償 「税務弘報」2018年9月号
社会保障の適正化に必要な資産要件 WEBRONZA
働き方改革と税制 季刊 個人金融 2018 夏
Tax Policy resonces to ｗork style reform (TKFD)
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2018.7.17）
消費増税と価格設定の自由度 『資本市場』 2018年７月号
シェアリングエコノミーと消費税 「税務弘報」2018年8月号
多様化する働き方にあった税制とは WEBRONZA
緩い新財政健全化計画 金融財政ビジネス（2018.7.12）
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2018.6.12）
仮想通貨と税制 『資本市場』 2018年６月号
働き方改革にふさわしい税制 「税務弘報」2018年7月号
新財政計画を検証する 「ダイヤモンドオンライン」（2018.6.18)
taxing the digital economy 東京財団政策研究所
消費増税前後の経済変動 WEBRONZA
森友問題と政と官 『資本市場』 2018年５月号
消費増税の便乗値上げを考える 「税務弘報」2018年6月号
書評ー法人税制(阿部泰久） 産業経理 Vol.78 No.1（'18.4)
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（20184.5）
デジタル経済と税制 「金融財政事情」2018年4月23日号
AIに教える人間社会との共存 『資本市場』 2018年4月号
デジタル経済への対応を急ぐEU 「税務弘報」2018年5月号
Impact of Trump's Tax Reform IMF conference Morinobu-comment
消費増税前後の経済変動はなぜ生じるのか 経済産業研究所（RIETI）での講演資料
アマゾン、グーグルの租税回避に対抗するＧ20諸国の切り札 「ダイヤモンドオンライン」（2018.3.21)
消費増税の駆け込み・反動減の混乱を防ぐ方法はある 「ダイヤモンドオンライン」(2018.3.7)
新財政目標の意義を考える 『資本市場』 2018年3月号
金融所得税制の見直し 「税務弘報」2018年4月号
消費増税前後の経済変動はなぜ生じるのか RIETI講演（18年3月29日）
第106回検討内容要約（2018.2.13）
「消費税率10％超」の議論を解禁する新財政健全化計画の衝撃 「ダイヤモンドオンライン」（2018.2.12)
トランプ税制改革は成功するか 『資本市場』 2018年2月号
預金付番を社会保障に 「税務弘報」2018年3月号
平成の税制を振り返る 金融財政ビジネス（2018.2.26）
阿部泰久氏（悼む） 毎日新聞（朝）（2018.2.12）
第89回検討内容要約（2018.1.30）
働き方多様化時代に「税の公平」を実現する切り札とは 「ダイヤモンドオンライン」（2018.1.18)
平成の税制を振り返る 『資本市場』 2018年1月号
平成30年度改正の評価 「税務弘報」2018年2月号
cracking down on digital tax avoidance Tokyo- Foundation
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2017.12.21）
サラリーマン増税の真犯人は消費税軽減税率だ 「ダイヤモンドオンライン」（2017.12.21)
教育無償化や「106万円の壁」の解消、誰もが納得する方法はある 「ダイヤモンドオンライン」（2017.12.8)
なぜわが国に対立軸が形成されないのか 『資本市場』 2017年12月号
税制議論の透明化を図れ 「税務弘報」2018年1月号
AI時代の税制を考える 「税務弘報」2018年1月号
賃上げには北風か太陽か 「ほうじん」（2018.新年)
メルマガ（No.136 2017.12.4）を発行しました。 阿部泰久氏を悼む
副業・兼業の時代、「所得税控除見直し」で不公平を正せ 「ダイヤモンドオンライン」（2017.11.23)
グーグルやアマゾンへの課税で社会保障や教育財源確保を 「ダイヤモンドオンライン」（2017.11.15)
観光資源の新税を考える 『資本市場』 2017年11月号
加熱式たばこの税制議論 「税務弘報」2017年12月号
働き方改革とこれからの税制 NHK(視点・論点）
ICTの活用と税・社会保障改革(2017年11月）（東京財団報告書）
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2017.10.30）
希望の党「内部留保課税」に安心の希望が見出せない理由 「ダイヤモンドオンライン」（2017.10.17)
衆院選で野党は社会保障政策の財源の甘さが見透かされた 「ダイヤモンドオンライン」（2017.10.25)
消費税増税組み換えをどう考えるか 『資本市場』 2017年10月号
ｉＤｅＣｏとNISAの役割分担 「税務弘報」2017年11月号
ＩＣＴの税務への活用－日本版ＩＲＡ・日本型記入済み申告制度の導入－（金融税制・番号制度研究会）
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2017.9.21）
民進党の「消費増税分を社会保障に」は本来なら与党が言うことだ 「ダイヤモンドオンライン」（2017.9.11)
マイナンバーの税務への活用を 『資本市場』 2017年9月号
先進国のモデル？わが国の相続税 「税務弘報」2017年10月号
NISAの今後の展望 「金融ジャーナル」（2017.9)
アベノミクスに代わる経済政策を 「税務弘報」2017年9月号
ビッグデータと税制を考える 『資本市場』 2017年8月号
多くの国で税制改革がとん挫する理由を行動経済学で読み解く 「ダイヤモンドオンライン」（2017.8.29)
内閣改造後のアベノミクスに制御不能のインフレ、円安の懸念 「ダイヤモンドオンライン」（2017.8.4)
働き方改革に欠ける視点（１）（２） 産業総合研究所コラム
第85回検討内容要約（2017.7.10）
第102回検討内容要約（2017.7.11）
政府は財政健全化シナリオの「粉飾」をいつまで続けるのか 「ダイヤモンドオンライン」（2017.7.26)
「アベノミクス不信」は税・社会保障改革をやり直す好機だ 「ダイヤモンドオンライン」（2017.7.10)
骨太2017に見る財政ポピュリズム 『資本市場』 2017年7月号
与謝野馨氏の思いで 「税務弘報」2017年8月号
第101回検討内容要約（2017.6.2）
財政健全化「新目標」は数字のまやかし、再建は遠のきかねない 「ダイヤモンドオンライン」（2017.6.8)
安倍一強の経済リスク 「ダイヤモンドオンライン」（2017.6.21)
「ダークマネー」とトランプ大統領 『資本市場』 2017年6月号
シェアリングエコノミーと税制 経済産業研究所講演（2017年5月25日）
文化インフラ構築と税制研究会・提言（最終版）（2017.5.24）
シェアリングエコノミーの税逃れ、社会保障漏れに誰が責任を負うべきか 「ダイヤモンドオンライン」（2017.5.12)
マイナンバー活用で確定申告は画期的に簡単・便利になる 「ダイヤモンドオンライン」（2017.5.26)
こども保険を負担論の起爆剤に 『資本市場』 2017年5月号
シェアリングエコノミーの課税問題 「税務弘報」2017年6月号
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2017.4.27）
働き方改革とセフティーネット 「ダイヤモンドオンライン」（2017.4.26)
こども保険で考える負担の問題 「ダイヤモンドオンライン」（2017.4.11)
ふるさと納税の見直し方 ウェッジ（2017.5)
デジタルエコノミーと税制 金融財政ビジネス（2017.4.27）
シェアリングエコノミーと税制 ウェッジ（2017.4)
記入済み申告の検討が始まる 「税務弘報」2017年4月号
第99回検討内容要約（2017.3.31）
ふるさと納税急増の大問題、返礼品競争だけではない 「ダイヤモンドオンライン」（2017.3.10)
トランプ税制がわが国につながる3つの理由 「ダイヤモンドオンライン」（2017.3.28)
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2017.2.23）
安倍政権の放漫財政を正当化する「シムズ論」の胡散臭さ 「ダイヤモンドオンライン」（2017.2.3)
トランポノミクスとレーガノミクス、財政赤字拡大への類似性「ダイヤモンドオンライン」（2017.2.20)
AIへの課税を考える 「税務弘報」2017年3月号
トランプ法人税改革は実現するか 『資本市場』 2017年2月号
自助努力支援と税社会保障一体改革 『季刊 個人金融(2017年冬号)』
平成29年度税制改正について インタビュー・税務弘報2017年3月号
第97回検討内容要約（2017.1.5）
Uber運転手の税や社会保険は？追いつかない現行制度 「ダイヤモンドオンライン」（2017.1.7)
トランプがトヨタに課す「仕向地法人税」は関税とどう違うか 「ダイヤモンドオンライン」（2017.1.11)
平成29年度改正 「税務弘報」2017年2月号
ＡＩへの資産税を考える 『資本市場』 2017年1月号
トランプ氏の「米国への利益還流」法人税改革は実現するか 「ダイヤモンドオンライン」（2016.12.20)
グローバル競争を受け入れる仕組みを 「ほうじん」（2017.新年)
内部留保課税 『資本市場』 2016年12月号
トランプと米国租税戦略 「税務弘報」2017年1月号
第82回検討内容要約（2016.11.22）
「アップルの租税回避に追徴1.5兆円」を巡る米国の本音 「ダイヤモンドオンライン」（2016.11.5)
トランプの税制改革は公約通りにはいかない 「ダイヤモンドオンライン」（2016.11.24)
スピンオフ税制 「税務弘報」2016年12月号
106万円の壁 『資本市場』 2016年11月号
消えた配偶者控除 週刊ダイヤモンド（16年11月12日号）
社会保障・税番号(マイナンバー)制度の活用と日本版ＩＲＡ（金融税制・番号制度研究会）
第96回検討内容要約（2016.10.27）
配偶者控除の見直しは損得論を超えて進めよ 「ダイヤモンドオンライン」（2016.9.22)
AI(人工知能）と課税 「ダイヤモンドオンライン」（2016.10.21)
積立NISAは導入されるか 「税務弘報」2016年11月号
積立NISAを考える 『資本市場』 2016年10月号
配偶者控除をどう見直すか 「NHK視点・論点」（2016年10月19日)
ITの発達に税制はついていけるか 「ほうじん」（2016.秋)
社会保障と税の一体改革とその課題 「學士會会報」（№921）
第81回検討内容要約（2016.9.20）
第95回検討内容要約（2016.9.14）
みんなゆで蛙 「税務弘報」2016年10月号
ベーシックインカムを考える 『資本市場』 2016年9月号
ＢＥＰＳと租税回避 租税研究 2016.9
人工知能の発達とベーシックインカム 「ダイヤモンドオンライン」（2016.8.16)
経済再生も財政再建も 「ダイヤモンドオンライン」（2016.8.31)
仮想通貨と消費税 「税務弘報」2016年9月号
ブレグジットと英国税制 『資本市場』 2016年8月号
To Revive the Economy, Empower the Middle Class Tokyo- Foundation
第94回検討内容要約（2016.7.14）
第80回検討内容要約（2016.7.21）
アベノミクスと参議院選挙 「ダイヤモンドオンライン」（2016.7.4)
ブレグジットが英国税制と日本企業にもたらす深刻な影響 「ダイヤモンドオンライン」（2016.7.25)
消費増税延期 「税務弘報」2016年8月号
米国分裂国家にならないために 『資本市場』 2016年7月号
消費増税再延期 ＮＨＫ視点・論点
租税回避とコーポレートガバナンス 「貿易と関税」（2016.07)
国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約（2016.6.3）
世代間の負担構造を見直せ 「ダイヤモンドオンライン」（2016.6.22)
パナマ文書とBEPS 「税務弘報」2016年7月号
パナマ問題を考える 『資本市場』 2016年6月号
消費増税先送りとアベノミクスの失敗 「ダイヤモンドオンライン」（2016.5.31)
パナマ文書の国内問題 『資本市場』 2016年5月号
第92回検討内容要約（2016.4.19）
パナマ文書問題、日本への波及は 「ダイヤモンドオンライン」（2016.4.14)
G20会合で見えたパナマ文書問題「3つの論点」 「ダイヤモンドオンライン」（2016.4.29)
第78回検討内容要約（2016.3.15）
第91回検討内容要約（2016.3.8）
中小法人課税の課題 「税務弘報」2016年4月号
安倍政権がやるべき政策 「ダイヤモンドオンライン」（2016.3.30)
財務金融委員会参考人意見陳述 軽減税率 衆議院財務金融委員会公聴会(16年2月29日)
衆議院財務金融委員会参考人質疑資料 衆議院財務金融委員会公聴会(16年2月29日)
第77回検討内容要約（2016.1.25）
第90回検討内容要約（2016.1.12）
