税制改革の目的は、経済主体の負担を変えることによる経済の活性化であり、究極の構造改革である。しかし、わが国の現在の税制は、激しいグローバル競争の中で、複雑化・多様化する国民経済・社会のニーズにこたえるものとは程遠い状況にある。そこで、グローバルな視点を踏まえつつ、わが国の経済社会の要請にこたえるような税制改革を考えていくことが必要となる。今わが国に必要なことは、公平・効率・簡素な税制という「受身の税制」でなく、経済成長、社会の活性化につなげつつ、現下の最大の問題である若年層を中心とした格差社会や少子化への対策や働き方改革、デジタル経済、シェアリングエコノミーなどを視野に入れた、明確な目的を持つ、「前向きの税制」の構築である。当研究所は、わが国の税制改革の目標を、経済成長−経済活性化に据えつつ、公平・効率・簡素という租税原則に基づき、ヒト、モノ、カネを生かすような抜本的税制改革の具体的提言を行っていくことを目的として設立したものである。
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