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題  名
媒 体
2022.5.2 new人的資本向上を支援する所得税制を

「税務弘報」2022年5月号

2022.5.2 newビルゲイツの仕掛けたロボットタックス 『資本市場』 2022年4月号
2022.5.2 new「新しい資本主義」と再分配、r>g時代の税制とは

東京財団政策研究所コラム 第96回 税の交差点

2022.4.1 ロボット・タックスはいかが 「税務弘報」2022年4月号
2022.4.1 企業行動を変える北風と太陽

『資本市場』 2022年3月号

2022.4.1 必要なことは消費税減税ではなく「受益」と「負担」の国民的議論 税研(2022.3) 
2022.4.1 参議院予算委員会公聴会発言内容

参議院予算委員会公聴会(3月8日)

2022.3.1 税制用語の翻訳の楽しみ 「税務弘報」2022年3月号
2022.3.1 雇用の流動化、ジョブ型雇用、人的資本の向上

『資本市場』 2022年2月号

2022.3.1 「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か 東京財団政策研究所コラム 第94回 税の交差点
2022.3.1 中身不明な「新しい資本主義」、成長と分配で忘れられた政府の役割

「ダイヤモンドオンライン」

2022.3.1 MMTは信頼できるか

金融財政ビジネス(2022.2.7)

2022.2.2 令和4年度税制改正の残した課題 「税務弘報」2022年2月号
2022.2.2 財政を巡る新・旧の議論

『資本市場』 2022年1月号

2022.2.2 財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」 東京財団政策研究所コラム 第93回 税の交差点
2021.12.28 賃上げ企業より個人の支援で

「税務弘報」2022年1月号

2021.12.28 デジタルを活用した所得制限付き給付制度を 『資本市場』 2021年12月号

2021.12.28

リアリティーなきMMT

Wedge

2021.12.1 岸田総理の金融所得課税見直し延期 「税務弘報」2021年12月号
2021.12.1 岸田総理は分配と成長を車の両輪に

『資本市場』 2021年11月号

2021.12.1 「新しい資本主義」とブレア「第3の道」 東京財団政策研究所コラム 第92回 税の交差点

2021.12.1

G20デジタル課税合意の歴史的義と今後の課題

アステイオン vol.095

2021.11.2 自民党総裁選と財政ポピュリズム 「税務弘報」2021年11月号
2021.11.2 岸田文雄新総裁に望むのは、霞が関の自由闊達な議論の解禁

『資本市場』 2021年10月号

2021.11.2 岸田新総理の「分配」と「成長」を読み解く 東京財団政策研究所コラム 第91回 税の交差点

2021.11.2

新自由主義の見直し掲げる岸田新総裁、最初の試金石は金融所得税制

論座 RONZA(2021.10.5)

2021.10.4 税務行政とDXの今後の課題 「税務弘報」2021年10月号
2021.10.4 炭素税、具体案に基づく議論を

『資本市場』 2021年9月号

2021.10.4 自民党総裁選挙と格差問題―金融所得課税の見直し 東京財団政策研究所コラム 第90回 税の交差点

2021.10.4

自民党総裁選、経済政策を評価する

ヤフー個人

2021.9.1 デジタル課税と最低法人税率合意の歴史的意義とは 「税務弘報」2021年9月号
2021.9.1 バーチャルとリアルをつなぐ財政健全化目標 『資本市場』 2021年8月号
2021.9.1 「炭素税」の拡充 日経・経済教室

2021.9.1

デジタル課税を巡る各国の攻防

日本記者クラブ講演資料

2021.9.1 デジタル・セーフティーネットの構築 季刊 個人金融 2021夏
2021.8.2 新たな番号制度の下でプッシュ型給付が始まる 「税務弘報」2021年8月号
2021.8.2 「才能」・「努力」・「運」と税制 『資本市場』 2021年7月号

2021.8.2

太田財務次官とのインタビュー

「時評」2021年7月号

2021.8.2 デジタル課税と最低法人税率を巡るG20合意の「歴史的意義」を考える 東京財団政策研究所コラム 第88回 税の交差点
2021.8.2 デジタル課税と最低法人税率のG20合意はどれだけ「画期的」か プレジデントオンライン
2021.7.1 米国主導のポストコロナ税制改革 「税務弘報」2021年7月号
2021.7.1 監視資本主義とマイナンバー 『資本市場』 2021年6月号
2021.7.1 富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える 論座 RONZA(2021.6.23)

2021.7.1

国土交通省栗田次官との対談

「時評」2021年6月号

2021.7.1 財政規律はなぜ必要か―財政を巡る「バーチャル」と「リアル」 東京財団政策研究所コラム 第87回 税の交差点
2021.6.2 炭素国境調整措置は日米欧で協議を 「税務弘報」2021年6月号
2021.6.2 米国主導で変わる法人税議論の背景 『資本市場』 2021年5月号

2021.6.2

米国バイデン大統領提案から考えるわが国税制の課題

東京財団政策研究所コラム 第86回 税の交差点

2021.6.2 経産省安藤次官へのインタビュー 「時評」2021年5月号
2021.5.6 金融所得課税とキャリードインタレスト、デリバティブ 「税務弘報」2021年5月号
2021.5.6 東日本大震災の教訓をコロナ禍へ生かせ 『資本市場』 2021年4月号

2021.5.6

米国バイデン政権が主導する法人税の新たな潮流

東京財団政策研究所コラム 第85回 税の交差点

2021.5.6 バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか 「ダイヤモンドオンライン」
2021.4.1 コロナ対策、迅速で公平な給付 「税務弘報」2021年4月号
2021.4.1 デジタル庁が成功するための条件 (1) 『資本市場』 2021年3月号

2021.4.1

カーボンプライシング・炭素税の3つの論点

東京財団政策研究所コラム 第84回 税の交差点

2021.4.1 コロナ財政の負担を後の世代に残さないために 論座 RONZA(2021.2.27)
2021.3.1 中長期の税制議論を 「税務弘報」2021年3月号
2021.3.1 国際金融都市に向けた税制改正の論点 『資本市場』 2021年2月号

2021.3.1

「迅速」で「公平」なコロナ対策給付のためのインフラとは

東京財団政策研究所コラム 第83回 税の交差点

2021.3.1 環境省中井次官インタビュー『カーボンニュートラルに向けて」 「時評」 2021年2月号

2021.3.1

デジタル政府のカギ握るマイナンバー

金融財政ビジネス(2021.2.22)

2021.2.1

預貯金口座付番と金融機関の対応

「税務弘報」2021年2月号

2021.2.1 GAFAの社会的責任とデジタル税 『資本市場』 2021年1月号
2021.1.6 マイナンバー、3つの論点 「ほうじん」(2021.新年)

2021.1.6

バイデン税制で格差分断に歯止めがかかるか

「税務弘報」2021年1月号

2021.1.6 ウーバーイーツ配達員のセーフティーネット 『資本市場』 2020年12月号

2021.1.6

デジタル庁成功のための2つの条件

yahoo!ニュース(2020.12.28)

2021.1.6 国民・政府・民間をつなぐ「マイナポータル」でフリーランスのセーフティーネットを WEBRONZA
2021.1.6 マイナンバー制度−マイナポータルの活用で国とつながる安心感を 東京財団政策研究所コラム 第82回 税の交差点
2020.12.1 ビール税制の見直しと価格戦略 「税務弘報」2020年12月号

2020.12.1

菅内閣と新自由主義

『資本市場』 2020年11月号

2020.12.1 コロナ後の税制改革 日経経済教室

2020.11.4

菅総理とデジタル・ガバメント

「税務弘報」2020年11月号

2020.11.4 菅新政権の課題は政府の信頼と番号制度の普及 『資本市場』 2020年10月号

2020.11.4

ビール類税制の見直しと小売店の「値付け」

東京財団政策研究所コラム 第81回 税の交差点

2020.11.4 コロナ後の税制議論を考える 「ほうじん」(2020.秋)

2020.10.1

無形資産投資と税制

「税務弘報」2020年10月号

2020.10.1 無形資産投資をどう支援するか 『資本市場』 2020年9月号

2020.10.1

菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を

WEBRONZA

2020.10.1 アベノミクスの成果と課題―次期政権はリベラル性の継承と改革を 東京財団政策研究所コラム 第80回 税の交差点

2020.9.4

通商の論理と税の論理

「税務弘報」2020年9月号

2020.9.4 命を守るためにも財政健全化が必要 『資本市場』 2020年8月号

2020.9.4

デジタルセーフティーネットの構築を

連合

2020.9.4 持続化給付金から考えるフリーランスのセーフティーネット 東京財団政策研究所コラム 第79回 税の交差点

2020.8.1

フリーランスは事業所得か

「税務弘報」2020年8月号

2020.8.1 政治が逃げる預貯金口座への付番 『資本市場』 2020年7月号

2020.8.1

ポストコロナの税制議論、3つのポイント

東京財団政策研究所コラム 第78回 税の交差点

2020.7.1 ポストコロナの議論 「税務弘報」2020年7月号

2020.7.1

ポスト・コロナは国家の役割が問われる

『資本市場』 2020年6月号

2020.7.1 緊急共同論考−社会保障を危うくさせる消費税減税に反対 東京財団政策研究所 税・社会保障改革ユニット 共同執筆(2020年6月8日)

2020.7.1

預貯金口座の番号付番、国はリーダーシップを発揮すべき

東京財団政策研究所コラム 第77回 税の交差点

2020.7.1 コロナで浮かび上がったギグ・ワーカーの問題 「ほうじん」(2020.夏)

2020.6.1

構築を怠ったデジタル時代のセーフティーネット

「税務弘報」2020年6月号

2020.6.1 デジタル・セーフティーネットの構築を 『資本市場』 2020年5月号

2020.6.1

ポスト・コロナ、定額給付金を給付付き税額控除につなげるべき

東京財団政策研究所コラム 第76回 税の交差点

2020.6.1 「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険 WEBRONZA

2020.5.1

時代遅れの地方税分割基準

「税務弘報」2020年5月号

2020.5.1 新型コロナ対策、個人支援の決め手は「マイナンバー」 「ダイヤモンドオンライン」(2020.4.1)

2020.5.1

最低賃金の引上げは経済政策として有効か

『資本市場』 2020年4月号

2020.5.1 新型コロナ緊急支援策の3つの問題と解決策 東京財団政策研究所コラム 第75回 税の交差点

2020.5.1

コロナショックに「消費減税」をしてはいけない4つの理由

「プレジデントオンライン」(2020.4.1)

2020.5.1 デジタル税制、年内合意に黄信号 金融財政ビジネス(2020.4.9)

2020.4.1

れいわ新選組,消費税ゼロの実現性

「税務弘報」2020年4月号

2020.4.1 GAFAへの新課税権合意、「1000億ドル」巡る国際課税争いの今後 「ダイヤモンドオンライン」(2020.3.2)

2020.4.1

安倍総理はレガシーを残せ 「ほうじん」(2020.春)
2020.4.1 なぜ国民の財政健全化への興味は薄れたのか 『資本市場』 2020年3月号

2020.4.1

新型コロナウイルス対策に必要な節度とは

東京財団政策研究所コラム 第73回 税の交差点

2020.4.1 新型コロナ経済対策、デジタル(マイナンバー)を活用したセーフティーネットの構築を 東京財団政策研究所コラム 第74回 税の交差点
2020.4.1 コロナ経済対策は消費税減税より現金給付〜マイナンバ―の活用を WEBRONZA
2020.3.2 ギグエコノミーと源泉徴収制度 「税務弘報」2020年3月号

2020.3.2

金の卵を産むプラットフォーマーに責任を

『資本市場』 2020年2月号

2020.3.2 財政健全化が話題とならなくなった4つの理由 東京財団政策研究所コラム 第72回 税の交差点
2020.3.2 すすむか租税回避への対応 金融・商事判例1584/2020年2月15日号
2020.2.3 マイナンバーカードの普及は正攻法で 「税務弘報」2020年2月号

2020.2.3

OECDデジタル税制を巡る政治力学

『資本市場』 2020年1月号

2020.2.3 マイナンバーカードの意義 月刊J-LIS janyuary2020
2020.2.3 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る

東京財団政策研究所コラム 第71回 税の交差点

    過去の更新履歴(2007〜2019)

日付
題  名
媒 体 等
2021.1.6

英語版 格差・環境・巨大IT対応急げ

東京財団政策研究所
2020.2.3

CUSHIONING THE CONSUMPTION-TAX INCREASE

東京財団政策研究所
2019.11.5

TAX AND SOCIAL SECURITY POLICIES FOR WORK-STYLE REFORM

東京財団政策研究所
2018.11.2

THE BANE OF A “BUBBLE ERA” TAX WINDFALL

TKFD
2018.9.2

Tax Policy resonces to work style reform

TKFD
2018.7.1

taxing the digital economy

東京財団政策研究所
2018.5.1

Impact of Trump's Tax Reform

IMF conference Morinobu-comment
2018.2.1

cracking down on digital tax avoidance

Tokyo- Foundation
2016.9.1

To Revive the Economy, Empower the Middle Class

Tokyo- Foundation
2014.9.11

Rethinking Personal Tax Exemptions to Mobilize Women(Tokyo- Fundation)

Tokyo- Foundation
2014.9.11

Japanese corporate tax reform(Nippon.com)

Nippon.com
2013.11.5

Raising the Consumption Tax Rate

Chuo online 13.11.5
2013.10.1

Japanese consumption tax arguments

ジャパンジャーナル2013、June
2012.11.22

Dissecting the Tax Schemes of Japan's“Third Force”

 
2012.5.7

A Rubric for Comprihensive tax reform(Tokyo Foundation)

February 14, 2012
2011.5.23

Financing Reconstruction with a Solidarity Tax

April 05, 2011
2011.5.23

The Urgent Task of Lowering Japan’s Corporate Tax Rate

May 21, 2010
2011.5.23

Taxpayer ID Number System Would Benefit

March 03, 2009
2011.5.23

From Cash Handouts to Refundable Tax Credits

January 21, 2009

 


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