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2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般)否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm


2015年12月14日

軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明

 2017年4月の消費税率引き上げに合わせて食料品全般を対象とした軽減税率制度の導入を含む税制改正が与党において合意された。
 軽減税率制度は、欧州等の先行実施している諸国の実情を実証分析しても、所得再分配効果を期待できない(低所得者対策にならない)、その実施に際しては多大な社会的コストを伴い国民生活の混乱を招きかねない、軽減税率の商品別採択を巡って利権政治が横行しがちである等の問題がある。したがって、我々は、社会保障・税一体改革の原点に立ち、軽減税率制度の導入には反対の態度を貫いてきた。
 軽減税率制度の導入は国民生活や経済等に直結する政策決定であり、かりに、社会的合意を経て制度導入をする場合にも、欧州型インボイスを採用し、いわゆる益税や不正の防止徹底等、消費税をはじめとする税制への信頼を確保していくことが不可欠である。こうした十分な準備を整えることなく、現状の内容や課税方式によって導入されることがあっては、将来に禍根を遺す税制の改悪になりかねないと我々は大いに懸念している。
 政策関係者はもちろんのこと、広く国民全体で、この制度に内在する、メリットをはるかに超えたデメリットを議論し、あるべき社会的な合意形成を図っていかねばならない。我々は、まずは、アカデミア(経済学者、法学者、政治学者、シンクタンカー等)を対象に本声明を行うこととした。

   発起人(五十音順)
     赤井伸郎 大阪大学経済学部教授
     井伊雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
     小塩隆士  一橋大学経済研究所教授
     加藤久和  明治大学経済学部教授
     亀井善太郎  東京財団研究員兼政策プロデューサー
     川出真清  日本大学経済学部教授
     佐藤主光  一橋大学国際・公共政策大学院教授
     田近栄治  成城大学経済学部特任教授
     土居丈朗  慶應義塾大学経済学部教授
     冨田清行 東京財団研究員兼政策プロデューサー
     西沢和彦 日本総合研究所調査部上席主任研究員
     三原岳  東京財団研究員兼政策プロデューサー
     森信茂樹  中央大学法科大学院教授

本件にご賛同いただけるアカデミアの皆さまにおいては、その旨、事務局(亀井 メールアドレス:kamei(at)tkfd.or.jp、at部分は@に変更して送信ください)までご連絡ください(お名前、ご所属を記入の上)。しかるべきタイミングで賛同者のお名前を社会に共有します。
http://blog.canpan.info/zkamei/archive/137


JTIは日本版IRAを長年議論してきました
金融庁で、非課税の私的年金創設の議論が始まりました(13年11月9日付日経朝刊一面)。これは、JTIが長年検討してきた日本版IRAの議論です。JTIのこれまでの提言については、以下の論文等をご参照ください。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方(金融税制・番号制度研究会 平成25年11月)

社会保障・税の一体改革に欠ける視点―日本版IRA(税制優遇私的年金)の整備を 経済産業研究所講演議事録 (2011年12月13日)
日本版IRA(個人型年金非課税制度) 平成22年8月金融庁金融税制調査会・森信提出資料
金融所得一体課税の推進と日本版IRA の提案(2009年10月 金融税制研究会)

更新履歴  
日付
内 容
掲載サイト
9月2日
メルマガ(No.122 2016.9.1)を発行しました。
コラム  始まる税制議論
会員専用サイト
9月1日

人工知能の発達とベーシックインカム 「ダイヤモンドオンライン」(2016.8.16)

所長の意見
9月1日

経済再生も財政再建も 「ダイヤモンドオンライン」(2016.8.31)

所長の意見
9月1日

仮想通貨と消費税 「税務弘報」2016年9月号

所長の意見
9月1日

ブレグジットと英国税制 『資本市場』 2016年8月号

所長の意見
9月1日

To Revive the Economy, Empower the Middle Class Tokyo- Fundation

所長の意見(英語論文)
8月1日
メルマガ(No.121 2016.8.1)を発行しました。
コラム  ブレグジット(BREXIT)と日本企業への影響
会員専用サイト
8月1日

第94回検討内容要約(2016.7.14)

国際課税委員会
8月1日

第80回検討内容要約(2016.7.21)

あるべき税制に関する委員会
8月1日

アベノミクスと参議院選挙 「ダイヤモンドオンライン」(2016.7.4)

所長の意見
8月1日

ブレグジットが英国税制と日本企業にもたらす深刻な影響 「ダイヤモンドオンライン」(2016.7.25)

所長の意見
8月1日

消費増税延期 「税務弘報」2016年8月号

所長の意見
8月1日

米国分裂国家にならないために 『資本市場』 2016年7月号

所長の意見
8月1日

消費増税再延期 NHK視点・論点

所長の意見
8月1日

租税回避とコーポレートガバナンス 「貿易と関税」(2016.07)

所長の意見
7月1日
メルマガ(No.120 2016.7.1)を発行しました。
コラム  選挙の争点から落ちたシルバー民主主義
会員専用サイト
7月1日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2016.6.3

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
7月1日

世代間の負担構造を見直せ 「ダイヤモンドオンライン」(2016.6.22)

所長の意見
7月1日

パナマ文書とBEPS 「税務弘報」2016年7月号

所長の意見
7月1日

パナマ問題を考える 『資本市場』 2016年6月号

所長の意見
6月6日
メルマガ(No.119 2016.6.1)を発行しました。
コラム  租税回避問題と企業責任
会員専用サイト
6月3日

消費増税先送りとアベノミクスの失敗 「ダイヤモンドオンライン」(2016.5.31)

所長の意見
6月3日

パナマ文書の国内問題 『資本市場』 2016年5月号

所長の意見
5月9日
メルマガ(No.118 2016.5.1)を発行しました。
コラム  アベノミクスと格差の拡大
会員専用サイト
5月1日

第92回検討内容要約(2016.4.19)

国際課税委員会
5月1日

パナマ文書問題、日本への波及は 「ダイヤモンドオンライン」(2016.4.14)

所長の意見
5月1日

G20会合で見えたパナマ文書問題「3つの論点」 「ダイヤモンドオンライン」(2016.4.29)

所長の意見
5月1日
アベノミクスと増税先送り 『資本市場』 2016年4月号 所長の意見
5月1日
タックスヘイブン対策税制 「税務弘報」2016年6月号 所長の意見
4月4日
メルマガ(No.117 2016.4.1)を発行しました。
コラム  消費増税先延ばしはあるのか
会員専用サイト
4月1日

第78回検討内容要約(2016.3.15)

あるべき税制に関する委員会
4月1日

第91回検討内容要約(2016.3.8)

国際課税委員会
4月1日

中小法人課税の課題 「税務弘報」2016年4月号

所長の意見
4月1日

安倍政権がやるべき政策 「ダイヤモンドオンライン」(2016.3.30)

所長の意見
4月1日
消費税先延ばしはアベノミクスの失敗 「ダイヤモンドオンライン」(2016.3.15) 所長の意見
4月1日
租税回避への対応を急げ 『資本市場』 2016年3月号 所長の意見
3月22日
「文化インフラ構築と税制の研究会」設立のお知らせ 文化インフラ構築と税制の研究会
   


(社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長
森信茂樹

所長経歴
中央大学法科大学院教授・法学博士
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。
著作:『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『日本が生まれ変わる 税制改革』(中公新書ラクレ)、『わが国所得税課税ベースの研究』(日本租税研究協会)、『日本の税制』(PHP新書)ほか

日中税制フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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