東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。 ▼税・社会保障調査会 ▼日本語サイトの新着一覧や研究員ページにも表示させています。
2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般）否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。 http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm
・社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方（金融税制・番号制度研究会 平成25年11月）
新政権は兄弟の増える財源問題への対応を 「税務弘報」2024年11月号
新政権は、シン・財源４兄弟の決着を 『資本市場』 2024年10月号
石破総理への提言―リアリズムに徹し、SNS（ネット世論）に惑わされることのない国民目線の政策を 東京財団政策研究所コラム 第123回 税の交差点
誤解を招く東京都ブラックホール論 「ほうじん」（2024.秋)
第154回国際課税委員会・第137回あるべき税制委員会合同会議資料（2024.9.12）
在職老齢年金制度は年金税制とセットで見直しを 「税務弘報」2024年10月号
年金財政検証、官邸が止めた議論 『資本市場』 2024年9月号
自由民主党総裁選挙、「受益」と「負担」を語れ―先送りされたシン・財源4兄弟 東京財団政策研究所コラム 第122回 税の交差点
オオカミ少年の財政危機 「新・財源4兄弟」への対応を Wedge10月号
インフレタックスとバラマキ政策 「税務弘報」2024年9月号
財政健全化と２種類の歳出改革 『資本市場』 2024年8月号
年金財政検証から見る年金制度改正の論点 東京財団政策研究所コラム 第121回 税の交差点
第153回国際課税委員会・第136回あるべき税制委員会合同会議（2024.7.18）
プラットフォーマーの責務と源泉徴収 「税務弘報」2024年8月号
働く女性の「機会費用」と「マミートラック」 『資本市場』 2024年7月号
半導体「巨額補助金」はコントロール必要、財源は租税特別措置縮小・廃止で捻出を ダイヤモンドオンライン（2024.7.28）
骨太の方針と財政健全化目標 「税務弘報」2024年7月号
Web3.0に対応する税制の構築を 『資本市場』 2024年6月号
政権交代を目指すならグランドデザインが必要（各論）財源問題を中心に 東京財団政策研究所コラム 第120回 税の交差点
第152回国際課税委員会・第135回あるべき税制委員会合同会議資料（2024.5.22）
米国の自社株買い税制を考える 「税務弘報」2024年6月号
デジタル税制議論と貿易戦争 『資本市場』 2024年5月号
財政健全化目標を廃止！？自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない ダイヤモンドオンライン（2024.5.18）
政権交代するならグランドデザインが必要(1) 東京財団政策研究所コラム 第119回 税の交差点
翁政府税制調査会に期待する 「税務弘報」2024年5月号
政治不信の時代、よみがえる特定財源スキーム 『資本市場』 2024年4月号
議論の続く財政健全化目標、基礎的財政収支黒字の継続が必要 東京財団政策研究所コラム 第118回 税の交差点
第151回国際課税委員会・第134回あるべき税制委員会合同会議資料（2024.3.19）
デジタル税制の混乱は避けられるか 「税務弘報」2024年4月号
基礎的財政収支黒字化の次の目標は？ 『資本市場』 2024年3月号
資産を勘案した社会保障負担を 東京財団政策研究所コラム 第117回 税の交差点
文科省次官とのインタビュー 「時評」2024年3月号
社会保障改革に資産条件の検討が始まる 「税務弘報」2024年3月号
法人税を巡る議論は変わるのか 『資本市場』 2024年2月号
少子化対策財源、歳出改革は「打ち出の小づち」ではない 東京財団政策研究所コラム 第116回 税の交差点
第150回国際課税委員会・第133回あるべき税制委員会合同会議資料（2024.1.17）
令和6年度税制改正を考える 「税務弘報」2024年2月号
ザイム真理教とイソップ物語 『資本市場』 2024年1月号
イソップ童話「オオカミ少年」と金融正常化 東京財団政策研究所コラム 第115回 税の交差点
迷走の岸田減税 「金融財政事情」2024年1月2日号
少子化対策財源「国民負担増なし」のトリック、歳出改革先延ばしの“悪知恵” ダイヤモンドオンライン（2024.1.18）
「岸田減税」から考えたこと 「税務弘報」2024年1月号
岸田減税と新しい資本主義 『資本市場』 2023年12月号
少子化対策、財源は生まれてくる子ども世代に先送り 東京財団政策研究所コラム 第114回 税の交差点
第149回国際課税委員会・第132回あるべき税制委員会合同会議資料（2023.11.28）
１０６万円の壁を考える 「税務弘報」2023年12月号
SNS時代、総理は右往左往しない発信を 『資本市場』 2023年11月号
岸田減税の問題点を検証する 東京財団政策研究所コラム 第113回 税の交差点
農水次官との対談 「時評」2023年11月号
）（社）ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹
所長経歴 中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第２課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。 著作：『税で日本はよみがえる』（日経出版）、『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『日本が生まれ変わる 税制改革』（中公新書ラクレ）、『日本の税制』（PHP新書）ほか
