東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。
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2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般）否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm

デジタル課税と最低法人税率合意の歴史的意義とは 「税務弘報」2021年９月号号

バーチャルとリアルをつなぐ財政健全化目標 『資本市場』 2021年８月号

「炭素税」の拡充 日経・経済教室

デジタル課税を巡る各国の攻防 日本記者クラブ講演資料

デジタル・セーフティーネットの構築 季刊 個人金融 2021夏

第132回国際課税委員会・第115回あるべき税制委員会合同会議議事録（2021.7.13）

新たな番号制度の下でプッシュ型給付が始まる 「税務弘報」2021年８月号

「才能」・「努力」・「運」と税制 『資本市場』 2021年7月号

太田財務次官とのインタビュー 「時評」2021年7月号

デジタル課税と最低法人税率を巡るG20合意の「歴史的意義」を考える
東京財団政策研究所コラム　第88回　税の交差点

デジタル課税と最低法人税率のG20合意はどれだけ「画期的」か
プレジデントオンライン

第131回国際課税委員会・第114回あるべき税制委員会合同会議資料（2021.6.1）

米国主導のポストコロナ税制改革 「税務弘報」2021年7月号

監視資本主義とマイナンバー 『資本市場』 2021年6月号

富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える 論座 RONZA(2021.6.23)

国土交通省栗田次官との対談 「時評」2021年6月号

財政規律はなぜ必要か―財政を巡る「バーチャル」と「リアル」 東京財団政策研究所コラム　第87回　税の交差点

炭素国境調整措置は日米欧で協議を 「税務弘報」2021年6月号

米国主導で変わる法人税議論の背景 『資本市場』 2021年5月号

米国バイデン大統領提案から考えるわが国税制の課題 東京財団政策研究所コラム　第86回　税の交差点

経産省安藤次官へのインタビュー 「時評」2021年5月号

第130回国際課税委員会・第113回あるべき税制委員会合同会議議事録（2021.4.14）

金融所得課税とキャリードインタレスト、デリバティブ 「税務弘報」2021年5月号

東日本大震災の教訓をコロナ禍へ生かせ 『資本市場』 2021年4月号

米国バイデン政権が主導する法人税の新たな潮流 東京財団政策研究所コラム　第85回　税の交差点

バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか 「ダイヤモンドオンライン」

第129回国際課税委員会・第112回あるべき税制委員会合同会議議事録（2021.3.3）

コロナ対策、迅速で公平な給付 「税務弘報」2021年4月号

デジタル庁が成功するための条件 (1) 『資本市場』 2021年3月号

カーボンプライシング・炭素税の3つの論点 東京財団政策研究所コラム　第84回　税の交差点

コロナ財政の負担を後の世代に残さないために 論座 RONZA(2021.2.27)

中長期の税制議論を 「税務弘報」2021年3月号

国際金融都市に向けた税制改正の論点 『資本市場』 2021年2月号

「迅速」で「公平」なコロナ対策給付のためのインフラとは 東京財団政策研究所コラム　第83回　税の交差点

環境省中井次官インタビュー『カーボンニュートラルに向けて」 「時評」 2021年2月号

デジタル政府のカギ握るマイナンバー 金融財政ビジネス（2021.2.22）

第128回国際課税委員会・第111回あるべき税制委員会合同会議議事録（2021.1.28）

預貯金口座付番と金融機関の対応 「税務弘報」2021年2月号

GAFAの社会的責任とデジタル税 『資本市場』 2021年1月号

マイナンバー、３つの論点 「ほうじん」（2021.新年)

バイデン税制で格差分断に歯止めがかかるか 「税務弘報」2021年1月号

ウーバーイーツ配達員のセーフティーネット 『資本市場』 2020年12月号

デジタル庁成功のための２つの条件 yahoo!ニュース（2020.12.28）

国民・政府・民間をつなぐ「マイナポータル」でフリーランスのセーフティーネットを WEBRONZA

マイナンバー制度−マイナポータルの活用で国とつながる安心感を 東京財団政策研究所コラム　第82回　税の交差点

英語版　格差・環境・巨大IT対応急げ 東京財団政策研究所

第127回国際課税委員会・第110回あるべき税制委員会合同会議議事録（2020.11.17）

ビール税制の見直しと価格戦略 「税務弘報」2020年12月号

菅内閣と新自由主義 『資本市場』 2020年11月号

コロナ後の税制改革 日経経済教室

あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会　合同会議検討内容要約（2020.10.13）

菅総理とデジタル・ガバメント 「税務弘報」2020年11月号

菅新政権の課題は政府の信頼と番号制度の普及 『資本市場』 2020年10月号

ビール類税制の見直しと小売店の「値付け」東京財団政策研究所コラム　第81回　税の交差点

コロナ後の税制議論を考える 「ほうじん」（2020.秋)

あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会　合同会議検討内容要約（2020.9.8）

無形資産投資と税制 「税務弘報」2020年10月号

無形資産投資をどう支援するか 『資本市場』 2020年９月号

菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を WEBRONZA

アベノミクスの成果と課題―次期政権はリベラル性の継承と改革を 東京財団政策研究所コラム　第80回　税の交差点

通商の論理と税の論理 「税務弘報」2020年９月号

命を守るためにも財政健全化が必要 『資本市場』 2020年８月号

デジタルセーフティーネットの構築を 連合

持続化給付金から考えるフリーランスのセーフティーネット 東京財団政策研究所コラム　第79回　税の交差点