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東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。
税・社会保障調査会
▼日本語サイトの新着一覧研究員ページにも表示させています。


2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般)否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm


JTIは日本版IRAを長年議論してきました
金融庁で、非課税の私的年金創設の議論が始まりました(13年11月9日付日経朝刊一面)。これは、JTIが長年検討してきた日本版IRAの議論です。JTIのこれまでの提言については、以下の論文等をご参照ください。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方(金融税制・番号制度研究会 平成25年11月)

社会保障・税の一体改革に欠ける視点―日本版IRA(税制優遇私的年金)の整備を 経済産業研究所講演議事録 (2011年12月13日)
日本版IRA(個人型年金非課税制度) 平成22年8月金融庁金融税制調査会・森信提出資料
金融所得一体課税の推進と日本版IRA の提案(2009年10月 金融税制研究会)

更新履歴  
日付
内 容
掲載サイト
5月2日
メルマガ(No.187 2022.5.1)を発行しました。
コラム あらためて考えるインボイス制度の意義
会員専用サイト
5月2日

第138回国際課税委員会・第121回あるべき税制委員会合同会議議事録(2022.4.11)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
5月2日

人的資本向上を支援する所得税制を 「税務弘報」2022年5月号

所長の意見
5月2日

ビルゲイツの仕掛けたロボットタックス 『資本市場』 2022年4月号

所長の意見
5月2日

「新しい資本主義」と再分配、r>g時代の税制とは 東京財団政策研究所コラム 第96回 税の交差点

所長の意見
4月1日
メルマガ(No.186 2022.4.1)を発行しました。
コラム はじまるか、独立財政機関の議論
会員専用サイト
4月1日

第137回国際課税委員会・第120回あるべき税制委員会合同会議議事録(2022.3.3)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
4月1日

ロボット・タックスはいかが 「税務弘報」2022年4月号

所長の意見
4月1日

企業行動を変える北風と太陽 『資本市場』 2022年3月号

所長の意見
4月1日

必要なことは消費税減税ではなく「受益」と「負担」の国民的議論 税研(2022.3)

所長の意見
4月1日

参議院予算委員会公聴会発言内容 参議院予算委員会公聴会(3月8日)

所長の意見
3月1日
メルマガ(No.185 2022.3.1)を発行しました。
コラム 「新しい資本主義」と内部留保・現預金課税
会員専用サイト
3月1日

税制用語の翻訳の楽しみ 「税務弘報」2022年3月号

所長の意見
3月1日

雇用の流動化、ジョブ型雇用、人的資本の向上 『資本市場』 2022年2月号

所長の意見
3月1日

「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か 東京財団政策研究所コラム 第94回 税の交差点

所長の意見
3月1日

中身不明な「新しい資本主義」、成長と分配で忘れられた政府の役割 「ダイヤモンドオンライン」

所長の意見
3月1日

MMTは信頼できるか 金融財政ビジネス(2022.2.7)

所長の意見
2月2日
メルマガ(No.184 2022.2.1)を発行しました。
コラム 米国のインフレ懸念とわが国の財政赤字
会員専用サイト
2月2日

第136回国際課税委員会・第119回あるべき税制委員会合同会議議事録(2022.1.20)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
2月2日

令和4年度税制改正の残した課題 「税務弘報」2022年2月号

所長の意見
2月2日

財政を巡る新・旧の議論 『資本市場』 2022年1月号

所長の意見
2022年
2月2日

財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」 東京財団政策研究所コラム 第93回 税の交差点

所長の意見
12月28日
メルマガ(No.183 2022.1.1)を発行しました。
コラム 課題先送りの税制改革
会員専用サイト
12月28日

賃上げ企業より個人の支援で 「税務弘報」2022年1月号

所長の意見
12月28日

デジタルを活用した所得制限付き給付制度を 『資本市場』 2021年12月号

所長の意見
12月28日

リアリティーなきMMT Wedge

所長の意見
12月1日
メルマガ(No.182 2021.12.1)を発行しました。
コラム 「新しい資本主義」とブレアの「第3の道」
会員専用サイト
12月1日

岸田総理の金融所得課税見直し延期 「税務弘報」2021年12月号

所長の意見
12月1日

岸田総理は分配と成長を車の両輪に 『資本市場』 2021年11月号

所長の意見
12月1日

「新しい資本主義」とブレア「第3の道」 東京財団政策研究所コラム 第92回 税の交差点

所長の意見
12月1日

G20デジタル課税合意の歴史的義と今後の課題 アステイオン vol.095

所長の意見
11月2日
メルマガ(No.181 2021.11.1)を発行しました。
コラム 効果があるのか賃上げ促進税制
会員専用サイト
11月2日

第134回国際課税委員会・第117回あるべき税制委員会合同会議議事録(2021.10.27)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
11月2日

自民党総裁選と財政ポピュリズム 「税務弘報」2021年11月号

所長の意見
11月2日

岸田文雄新総裁に望むのは、霞が関の自由闊達な議論の解禁 『資本市場』 2021年10月号

所長の意見
11月2日

岸田新総理の「分配」と「成長」を読み解く 東京財団政策研究所コラム 第91回 税の交差点

所長の意見
11月2日

新自由主義の見直し掲げる岸田新総裁、最初の試金石は金融所得税制 論座 RONZA(2021.10.5)

所長の意見
10月4日
メルマガ(No.180 2021.10.1)を発行しました。
コラム 岸田新総裁に期待する
会員専用サイト
10月4日

第133回国際課税委員会・第116回あるべき税制委員会合同会議議事録(2021.9.6)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
10月4日

税務行政とDXの今後の課題 「税務弘報」2021年10月号

所長の意見
10月4日

炭素税、具体案に基づく議論を 『資本市場』 2021年9月号

所長の意見
10月4日

自民党総裁選挙と格差問題―金融所得課税の見直し 東京財団政策研究所コラム 第90回 税の交差点

所長の意見
10月4日

自民党総裁選、経済政策を評価する ヤフー個人

所長の意見
10月1日
デジタルエコノミーと税制−税制のデジタルトランスフォーメーション− 提言 報告書
9月1日
メルマガ(No.179 2021.9.1)を発行しました。
コラム G20合意のその先は?
会員専用サイト
9月1日

デジタル課税と最低法人税率合意の歴史的意義とは 「税務弘報」2021年9月号号

所長の意見
9月1日

バーチャルとリアルをつなぐ財政健全化目標 『資本市場』 2021年8月号

所長の意見
9月1日

「炭素税」の拡充 日経・経済教室

所長の意見
9月1日

デジタル課税を巡る各国の攻防 日本記者クラブ講演資料

所長の意見
9月1日

デジタル・セーフティーネットの構築 季刊 個人金融 2021夏

所長の意見
8月2日
メルマガ(No.178 2021.8.1)を発行しました。
コラム 始まる炭素税の議論
会員専用サイト
8月2日

第132回国際課税委員会・第115回あるべき税制委員会合同会議議事録(2021.7.13)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
8月2日

新たな番号制度の下でプッシュ型給付が始まる 「税務弘報」2021年8月号

所長の意見
8月2日

「才能」・「努力」・「運」と税制 『資本市場』 2021年7月号

所長の意見
8月2日

太田財務次官とのインタビュー 「時評」2021年7月号

所長の意見
8月2日

デジタル課税と最低法人税率を巡るG20合意の「歴史的意義」を考える
東京財団政策研究所コラム 第88回 税の交差点

所長の意見
8月2日

デジタル課税と最低法人税率のG20合意はどれだけ「画期的」か
プレジデントオンライン

所長の意見
7月1日
メルマガ(No.177 2021.7.1)を発行しました。
コラム 富裕層の課税強化、富か所得か
会員専用サイト
7月1日

第131回国際課税委員会・第114回あるべき税制委員会合同会議資料(2021.6.1)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
7月1日

米国主導のポストコロナ税制改革 「税務弘報」2021年7月号

所長の意見
7月1日

監視資本主義とマイナンバー 『資本市場』 2021年6月号

所長の意見
7月1日

富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える 論座 RONZA(2021.6.23)

所長の意見
7月1日

国土交通省栗田次官との対談 「時評」2021年6月号

所長の意見
7月1日

財政規律はなぜ必要か―財政を巡る「バーチャル」と「リアル」 東京財団政策研究所コラム 第87回 税の交差点

所長の意見
6月2日
メルマガ(No.176 2021.6.1)を発行しました。
コラム 炭素税の議論の行方
会員専用サイト
6月2日

炭素国境調整措置は日米欧で協議を 「税務弘報」2021年6月号

所長の意見
6月2日

米国主導で変わる法人税議論の背景 『資本市場』 2021年5月号

所長の意見
6月2日

米国バイデン大統領提案から考えるわが国税制の課題 東京財団政策研究所コラム 第86回 税の交差点

所長の意見
6月2日

経産省安藤次官へのインタビュー 「時評」2021年5月号

所長の意見
5月6日
メルマガ(No.175 2021.5.1)を発行しました。
コラム 米国主導の税を巡る潮流の変化
会員専用サイト
5月6日

第130回国際課税委員会・第113回あるべき税制委員会合同会議議事録(2021.4.14)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
5月6日

金融所得課税とキャリードインタレスト、デリバティブ 「税務弘報」2021年5月号

所長の意見
5月6日

東日本大震災の教訓をコロナ禍へ生かせ 『資本市場』 2021年4月号

所長の意見
5月6日

米国バイデン政権が主導する法人税の新たな潮流 東京財団政策研究所コラム 第85回 税の交差点

所長の意見
5月6日

バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか 「ダイヤモンドオンライン」

所長の意見
   
 


(社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長
森信茂樹

所長経歴
中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。
著作:『税で日本はよみがえる』(日経出版)、『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『日本が生まれ変わる 税制改革』(中公新書ラクレ)、『日本の税制』(PHP新書)ほか

東京財団政策研究所

 

日中税制フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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