東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。 ▼税・社会保障調査会 ▼日本語サイトの新着一覧や研究員ページにも表示させています。
2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般）否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。 http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm
・社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方（金融税制・番号制度研究会 平成25年11月）
新川財務次官との対談 「時評」2025年6月号
石破首相の警告とイソップ童話 東京財団政策研究所コラム 第131回 税の交差点
財務省都市伝説について考える 「税務弘報」2025年7月号
ポストトゥルースの消費税議論 「税務弘報」2025年6月号
第158回国際課税委員会・第141回あるべき税制委員会合同会議資料（2025.5.21）
経産省飯田次官 霞が関の核心 「時評」2025年5月号
「財務省都市伝説」の虚実と財務省の反省点 東京財団政策研究所コラム 第129回 税の交差点
１０３万円の壁、問題は財源だけではない 「税務弘報」2025年5月号
国難への対応は日本型軽減税率で 「税務弘報」2025年6月号
日本版ペイアズユーゴーは監視が必要 『資本市場』 2025年5月号
SNSとアセモグル教授のデジタル広告税 『資本市場』 2025年4月号
「消費税減税」が愚策の3つの理由、やるならポイント還元の“日本型軽減税率” ダイヤモンドオンライン（2025.5.23）
消費給付付き税額控除の新たな展開 租税研究（2025・4）
第157回国際課税委員会・第140回あるべき税制委員会合同会議資料（2025.3.24）
『103万円の壁」議論を振り返る−問題は財源だけではない− 東京財団政策研究所コラム 第128回 税の交差点
財政ポピュリズムと消費税 「税務弘報」2025年4月号
PB黒字目標の未達と「強い財務省」 『資本市場』 2025年3月号
25年度予算「29年ぶり国会修正」で成立確実、財務省“最強伝説”は遠い昔 ダイヤモンドオンライン（2025.3.8）
再開する103万円の壁とファクトチェック 東京財団政策研究所コラム 第127回 税の交差点
１０３万円の次は社会保険料の壁 「税務弘報」2025年3月号
トランプ政権発足とデジタル税制の行方 『資本市場』 2025年2月号
第156回国際課税委員会・第139回あるべき税制委員会合同会議資料（2025.1.17）
トランプ政権とデジタル税制の行方 貿易戦争は関税だけではない 東京財団政策研究所コラム 第126回 税の交差点
SNS時代、ファクトチェックを行う独立財政機関が必要 「税務弘報」2025年2月号
漂流する政府の意思決定を防ぐには 『資本市場』 2025年1月号
実効性と改革の擁立が求められる経済財政運営の在り方 「金融財政事情」2025年1月14日号
2025年度税制改正：「103万円の壁」と財政ポピュリズム―大きなビジョンで議論を 日本ドットコム（2025.1.21）
１０３万円の壁と給付付き税額控除 「税務弘報」2025年1月号
ＳＮＳと財政ポピュリズムが生み出した「１０３万円の壁」 『資本市場』 2024年12月号
令和7年度税制改正（103万円の壁問題）の評価 財政ポピュリズムをどう防ぐか 東京財団政策研究所コラム 第125回 税の交差点
第155回国際課税委員会・第138回あるべき税制委員会合同会議資料（2024.11.21）
年末調整の廃止と記入済み申告制度 「税務弘報」2024年12月号
これからはEBPM（証 拠に基づく政策立案）というが・・ 『資本市場』 2024年11月号
103万円の壁問題 東京財団政策研究所コラム 第124回 税の交差点
新政権は兄弟の増える財源問題への対応を 「税務弘報」2024年11月号
新政権は、シン・財源４兄弟の決着を 『資本市場』 2024年10月号
石破総理への提言―リアリズムに徹し、SNS（ネット世論）に惑わされることのない国民目線の政策を 東京財団政策研究所コラム 第123回 税の交差点
誤解を招く東京都ブラックホール論 「ほうじん」（2024.秋)
第154回国際課税委員会・第137回あるべき税制委員会合同会議資料（2024.9.12）
在職老齢年金制度は年金税制とセットで見直しを 「税務弘報」2024年10月号
年金財政検証、官邸が止めた議論 『資本市場』 2024年9月号
自由民主党総裁選挙、「受益」と「負担」を語れ―先送りされたシン・財源4兄弟 東京財団政策研究所コラム 第122回 税の交差点
オオカミ少年の財政危機 「新・財源4兄弟」への対応を Wedge10月号
インフレタックスとバラマキ政策 「税務弘報」2024年9月号
財政健全化と２種類の歳出改革 『資本市場』 2024年8月号
年金財政検証から見る年金制度改正の論点 東京財団政策研究所コラム 第121回 税の交差点
第153回国際課税委員会・第136回あるべき税制委員会合同会議（2024.7.18）
プラットフォーマーの責務と源泉徴収 「税務弘報」2024年8月号
働く女性の「機会費用」と「マミートラック」 『資本市場』 2024年7月号
半導体「巨額補助金」はコントロール必要、財源は租税特別措置縮小・廃止で捻出を ダイヤモンドオンライン（2024.7.28）
）（社）ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹
所長経歴 中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第２課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。 著作：『税で日本はよみがえる』（日経出版）、『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『日本が生まれ変わる 税制改革』（中公新書ラクレ）、『日本の税制』（PHP新書）ほか
