東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。 ▼税・社会保障調査会 ▼日本語サイトの新着一覧や研究員ページにも表示させています。
2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般）否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。 http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm
・社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方（金融税制・番号制度研究会 平成25年11月）
第149回国際課税委員会・第132回あるべき税制委員会合同会議資料（2023.11.28）
１０６万円の壁を考える 「税務弘報」2023年12月号
SNS時代、総理は右往左往しない発信を 『資本市場』 2023年11月号
岸田減税の問題点を検証する 東京財団政策研究所コラム 第113回 税の交差点
農水次官との対談 「時評」2023年11月号
第148回国際課税委員会・第131回あるべき税制委員会合同会議資料（2023.10.5）
税収増とインフレタックス 「税務弘報」2023年11月号
三位一体労働市場改革には 『資本市場』 2023年10月号
こども家庭庁長官とのインタビュー（森信） 「時評」2023年10月号
DXで地方税の抜本改革を 「税務弘報」2023年10月号
少子化対策の財源、いつどこで決まったのか 『資本市場』 2023年９月号
大型の経済対策・補正予算は「インフレタックス」を加速させる 東京財団政策研究所コラム 第112回 税の交差点
給付付き税額控除の今日的な意義とデジタル・セーフティネット 税研（2023.9）
現代サプライサイド経済政策とイノベーションボックス税制 「税務弘報」2023年９月号
政府税制調査会はなぜ発信力が落ちたのか 『資本市場』 2023年8月号
インボイス導入は、業務のDX化、効率化のチャンス 東京財団政策研究所コラム 第111回 税の交差点
完成形に近づく記入済み申告制度 「税務弘報」2023年８月号
負担、財源の決められない岸田政権 『資本市場』 2023年７月号
政府税調「中期答申」から読み解く来年度税制の課題―「一億円の壁」「イノベーションボックス税制」「発信力強化」について 東京財団政策研究所コラム 第110回 税の交差点
第147回国際課税委員会・第130回あるべき税制委員会合同会議（2023.6.15）
パンドラの箱、最後は希望 「税務弘報」2023年7月号
安倍回顧録余波 『資本市場』 2023年6月号
様々な壁をどう乗り越えるか 「ほうじん」（2023.夏)
少子化対策の恒久財源、ベストミックスを考える 東京財団政策研究所コラム 第109回 税の交差点
「黄金の3年間」の半分を浪費した岸田首相、少子化対策・防衛費・GXの“財源先送り” ダイヤモンドオンライン（2023.6.28）
GX経済移行債と炭素税の行方 「税務弘報」2023年6月号
106万、130万の壁と霞が関の壁 『資本市場』 2023年5月号
森信茂樹が問う霞が関の核心（経産省多田次官インタビュー） 「時評」2023年5月号
第146回国際課税委員会・第129回あるべき税制委員会合同会議議事録（2023.4.19）
少子化対策の財源、税か保険料か 「税務弘報」2023年5月号
安倍回顧録、財務省はなぜ嫌われた 『資本市場』 2023年4月号
少子化対策の財源問題を機会に受益と負担の議論を 金融財政ビジネス（2023.4.13）
デジタル・セーフティネットの構築と課題 「企業年金」2023年4月号
106万円の壁より深刻な住民税非課税の壁−欧米は給付付き税額控除で対応− 東京財団政策研究所コラム 第108回 税の交差点
第145回国際課税委員会・第128回あるべき税制委員会合同会議議事録（2023.3.8）
フランスのN分N乗税制は少子化の切り札ではない 「税務弘報」2023年4月号
少子化対策財源、社会保険料の負担増を考える 『資本市場』 2023年3月号
「異次元の少子化対策」には「異次元の歳出改革」を 「ほうじん」（2023.春)
財務次官インタビュー どの財源も長短あり、深い議論と明確な発信が必要 「時評」2023年3月号
安倍回顧録を読んで考えたこと 東京財団政策研究所コラム 第107回 税の交差点
令和5年度税制改正の評価 「税務弘報」2023年3月号
新自由主義を巡る誤解 排すべきはグリーディーな市場原理主義 『資本市場』 2023年2月号
少子化対策と税制 個人単位課税か世帯単位・Ｎ分Ｎ乗課税か 東京財団政策研究所コラム 第106回 税の交差点
第144回国際課税委員会・第127回あるべき税制委員会合同会議議事録（2023.1.26）
金融政策の出口と財政健全化 「税務弘報」2023年2月号
こども政策・GX・防衛費「財源3兄弟」先送りで浮き彫り、岸田政権の不安な総合力 ダイヤモンドオンライン（2023.1.17）
防衛費の財源スキームをどう評価するか 『資本市場』 2023年1月号
「異次元の少子化対策」、社会保険料増の前に「異次元の歳出改革」を ―金融政策「出口」に必要な財政健全化へのコミット 東京財団政策研究所コラム 第105回 税の交差点
第143回国際課税委員会・第126回あるべき税制委員会合同会議資料（2022.12.13）
改めて考える消費税の議論 「税務弘報」2023年1月号
宮島訪問税誕生秘話 「税務弘報」2023年1月号
忘れてはならない「正常化の出口は財政」 『資本市場』 2022年12月号
2023年度税制改正の注目点−防衛費の財源問題、NISAの拡充と「一億円の壁」 東京財団政策研究所コラム 第104回 税の交差点
）（社）ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹
所長経歴 中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第２課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。 著作：『税で日本はよみがえる』（日経出版）、『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『日本が生まれ変わる 税制改革』（中公新書ラクレ）、『日本の税制』（PHP新書）ほか
