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東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。
税・社会保障調査会
▼日本語サイトの新着一覧研究員ページにも表示させています。


2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般)否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm


JTIは日本版IRAを長年議論してきました
金融庁で、非課税の私的年金創設の議論が始まりました(13年11月9日付日経朝刊一面)。これは、JTIが長年検討してきた日本版IRAの議論です。JTIのこれまでの提言については、以下の論文等をご参照ください。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方(金融税制・番号制度研究会 平成25年11月)

社会保障・税の一体改革に欠ける視点―日本版IRA(税制優遇私的年金)の整備を 経済産業研究所講演議事録 (2011年12月13日)
日本版IRA(個人型年金非課税制度) 平成22年8月金融庁金融税制調査会・森信提出資料
金融所得一体課税の推進と日本版IRA の提案(2009年10月 金融税制研究会)

更新履歴  
日付
内 容
掲載サイト
2月1日
メルマガ(No.208 2024.2.1)を発行しました。
コラム 視野に入ったプライマリーバランス黒字化
会員専用サイト
2月1日

第150回国際課税委員会・第133回あるべき税制委員会合同会議資料(2024.1.17)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
2月1日

令和6年度税制改正を考える 「税務弘報」2024年2月号

所長の意見
2月1日

ザイム真理教とイソップ物語 『資本市場』 2024年1月号

所長の意見
2月1日

イソップ童話「オオカミ少年」と金融正常化 東京財団政策研究所コラム 第115回 税の交差点

所長の意見
2月1日

迷走の岸田減税 「金融財政事情」2024年1月2日号

所長の意見
2024年
2月1日

少子化対策財源「国民負担増なし」のトリック、歳出改革先延ばしの“悪知恵” ダイヤモンドオンライン(2024.1.18)

所長の意見
12月26日
メルマガ(No.207 2024.1.1)を発行しました。
コラム 法人税租税特別措置のEBPMを
会員専用サイト
12月26日

「岸田減税」から考えたこと 「税務弘報」2024年1月号

所長の意見
12月26日

岸田減税と新しい資本主義 『資本市場』 2023年12月号

所長の意見
12月26日

少子化対策、財源は生まれてくる子ども世代に先送り 東京財団政策研究所コラム 第114回 税の交差点

所長の意見
12月4日
メルマガ(No.206 2023.12.1)を発行しました。
コラム どうなる少子化対策の国民負担
会員専用サイト
12月4日

第149回国際課税委員会・第132回あるべき税制委員会合同会議資料(2023.11.28)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
12月4日

106万円の壁を考える 「税務弘報」2023年12月号

所長の意見
12月4日

SNS時代、総理は右往左往しない発信を 『資本市場』 2023年11月号

所長の意見
12月4日

岸田減税の問題点を検証する 東京財団政策研究所コラム 第113回 税の交差点

所長の意見
12月4日

農水次官との対談 「時評」2023年11月号

所長の意見
11月16日
デジタルエコノミーと税制−所得情報と社会保障給付の連携− 提言 報告書
11月1日
メルマガ(No.205 2023.11.1)を発行しました。
コラム 給付と減税をつなぐ仕組みの構築を
会員専用サイト
11月1日

第148回国際課税委員会・第131回あるべき税制委員会合同会議資料(2023.10.5)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
11月1日

税収増とインフレタックス 「税務弘報」2023年11月号

所長の意見
11月1日

三位一体労働市場改革には 『資本市場』 2023年10月号

所長の意見
11月1日

こども家庭庁長官とのインタビュー(森信) 「時評」2023年10月号

所長の意見
10月2日
メルマガ(No.204 2023.10.1)を発行しました。
コラム 忍び寄るインフレタックス
会員専用サイト
10月2日

DXで地方税の抜本改革を 「税務弘報」2023年10月号

所長の意見
10月2日

少子化対策の財源、いつどこで決まったのか 『資本市場』 2023年9月号

所長の意見
10月2日

大型の経済対策・補正予算は「インフレタックス」を加速させる 東京財団政策研究所コラム 第112回 税の交差点

所長の意見
10月2日

給付付き税額控除の今日的な意義とデジタル・セーフティネット 税研(2023.9)

所長の意見
9月4日
メルマガ(No.203 2023.9.1)を発行しました。
コラム インボイスは未来志向で
会員専用サイト
9月4日

現代サプライサイド経済政策とイノベーションボックス税制 「税務弘報」2023年9月号

所長の意見
9月4日

政府税制調査会はなぜ発信力が落ちたのか 『資本市場』 2023年8月号

所長の意見
9月4日

インボイス導入は、業務のDX化、効率化のチャンス 東京財団政策研究所コラム 第111回 税の交差点

所長の意見
8月2日
メルマガ(No.202 2023.8.1)を発行しました。
コラム 政府税調中期答申を読んで
会員専用サイト
8月2日

完成形に近づく記入済み申告制度 「税務弘報」2023年8月号

所長の意見
8月2日

負担、財源の決められない岸田政権 『資本市場』 2023年7月号

所長の意見
8月2日

政府税調「中期答申」から読み解く来年度税制の課題―「一億円の壁」「イノベーションボックス税制」「発信力強化」について 東京財団政策研究所コラム 第110回 税の交差点

所長の意見
7月3日
メルマガ(No.201 2023.7.1)を発行しました。
コラム 「現代サプライサイド経済学」と税制
会員専用サイト
7月3日

第147回国際課税委員会・第130回あるべき税制委員会合同会議(2023.6.15)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
7月3日

パンドラの箱、最後は希望 「税務弘報」2023年7月号

所長の意見
7月3日

安倍回顧録余波 『資本市場』 2023年6月号

所長の意見
7月3日

様々な壁をどう乗り越えるか 「ほうじん」(2023.夏)

所長の意見
7月3日

少子化対策の恒久財源、ベストミックスを考える 東京財団政策研究所コラム 第109回 税の交差点

所長の意見
7月3日

「黄金の3年間」の半分を浪費した岸田首相、少子化対策・防衛費・GXの“財源先送り” ダイヤモンドオンライン(2023.6.28)

所長の意見
6月2日
メルマガ(No.200 2023.6.1)を発行しました。
コラム 国民の負担増、真正面から議論を
会員専用サイト
6月2日

GX経済移行債と炭素税の行方 「税務弘報」2023年6月号

所長の意見
6月2日

106万、130万の壁と霞が関の壁 『資本市場』 2023年5月号

所長の意見
6月2日

森信茂樹が問う霞が関の核心(経産省多田次官インタビュー) 「時評」2023年5月号

所長の意見
4月28日
メルマガ(No.199 2023.5.1)を発行しました。
コラム 始まった、社会保険料での根回し
会員専用サイト
4月28日

第146回国際課税委員会・第129回あるべき税制委員会合同会議議事録(2023.4.19)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
4月28日

少子化対策の財源、税か保険料か 「税務弘報」2023年5月号

所長の意見
4月28日

安倍回顧録、財務省はなぜ嫌われた 『資本市場』 2023年4月号

所長の意見
4月28日

少子化対策の財源問題を機会に受益と負担の議論を 金融財政ビジネス(2023.4.13)

所長の意見
4月28日

デジタル・セーフティネットの構築と課題 「企業年金」2023年4月号

所長の意見
4月28日

106万円の壁より深刻な住民税非課税の壁−欧米は給付付き税額控除で対応− 東京財団政策研究所コラム 第108回 税の交差点

所長の意見
4月3日
メルマガ(No.198 2023.4.1)を発行しました。
コラム 6月の骨太に向け負担の議論は行われるのだろうか
会員専用サイト
4月3日

第145回国際課税委員会・第128回あるべき税制委員会合同会議議事録(2023.3.8)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
4月3日

フランスのN分N乗税制は少子化の切り札ではない 「税務弘報」2023年4月号

所長の意見
4月3日

少子化対策財源、社会保険料の負担増を考える 『資本市場』 2023年3月号

所長の意見
4月3日

「異次元の少子化対策」には「異次元の歳出改革」を 「ほうじん」(2023.春)

所長の意見
4月3日

財務次官インタビュー どの財源も長短あり、深い議論と明確な発信が必要 「時評」2023年3月号

所長の意見
4月3日

安倍回顧録を読んで考えたこと 東京財団政策研究所コラム 第107回 税の交差点

所長の意見
3月1日
メルマガ(No.197 2023.3.1)を発行しました。
コラム 安倍総理回顧録を読んで
会員専用サイト
3月1日

令和5年度税制改正の評価 「税務弘報」2023年3月号

所長の意見
3月1日

新自由主義を巡る誤解 排すべきはグリーディーな市場原理主義 『資本市場』 2023年2月号

所長の意見
3月1日

少子化対策と税制 個人単位課税か世帯単位・N分N乗課税か 東京財団政策研究所コラム 第106回 税の交差点

所長の意見
   
 
 


(社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長
森信茂樹

所長経歴
中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。
著作:『税で日本はよみがえる』(日経出版)、『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『日本が生まれ変わる 税制改革』(中公新書ラクレ)、『日本の税制』(PHP新書)ほか

東京財団政策研究所

 

日中税制フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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