東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。 ▼税・社会保障調査会 ▼日本語サイトの新着一覧や研究員ページにも表示させています。
2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般）否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。 http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm
・社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方（金融税制・番号制度研究会 平成25年11月）
第138回国際課税委員会・第121回あるべき税制委員会合同会議議事録（2022.4.11）
人的資本向上を支援する所得税制を 「税務弘報」2022年５月号
ビルゲイツの仕掛けたロボットタックス 『資本市場』 2022年４月号
「新しい資本主義」と再分配、r＞g時代の税制とは 東京財団政策研究所コラム 第96回 税の交差点
第137回国際課税委員会・第120回あるべき税制委員会合同会議議事録（2022.3.3）
ロボット・タックスはいかが 「税務弘報」2022年４月号
企業行動を変える北風と太陽 『資本市場』 2022年３月号
必要なことは消費税減税ではなく「受益」と「負担」の国民的議論 税研（2022.3）
参議院予算委員会公聴会発言内容 参議院予算委員会公聴会（3月8日）
税制用語の翻訳の楽しみ 「税務弘報」2022年３月号
雇用の流動化、ジョブ型雇用、人的資本の向上 『資本市場』 2022年２月号
「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か 東京財団政策研究所コラム 第94回 税の交差点
中身不明な「新しい資本主義」、成長と分配で忘れられた政府の役割 「ダイヤモンドオンライン」
MMTは信頼できるか 金融財政ビジネス（2022.2.7）
第136回国際課税委員会・第119回あるべき税制委員会合同会議議事録（2022.1.20）
令和４年度税制改正の残した課題 「税務弘報」2022年2月号
財政を巡る新・旧の議論 『資本市場』 2022年1月号
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」 東京財団政策研究所コラム 第93回 税の交差点
賃上げ企業より個人の支援で 「税務弘報」2022年1月号
デジタルを活用した所得制限付き給付制度を 『資本市場』 2021年12月号
リアリティーなきMMT Wedge
岸田総理の金融所得課税見直し延期 「税務弘報」2021年12月号
岸田総理は分配と成長を車の両輪に 『資本市場』 2021年11月号
「新しい資本主義」とブレア「第3の道」 東京財団政策研究所コラム 第92回 税の交差点
G20デジタル課税合意の歴史的義と今後の課題 アステイオン vol.095
第134回国際課税委員会・第117回あるべき税制委員会合同会議議事録（2021.10.27）
自民党総裁選と財政ポピュリズム 「税務弘報」2021年11月号
岸田文雄新総裁に望むのは、霞が関の自由闊達な議論の解禁 『資本市場』 2021年10月号
岸田新総理の「分配」と「成長」を読み解く 東京財団政策研究所コラム 第91回 税の交差点
新自由主義の見直し掲げる岸田新総裁、最初の試金石は金融所得税制 論座 RONZA(2021.10.5)
第133回国際課税委員会・第116回あるべき税制委員会合同会議議事録（2021.9.6）
税務行政とDXの今後の課題 「税務弘報」2021年10月号
炭素税、具体案に基づく議論を 『資本市場』 2021年９月号
自民党総裁選挙と格差問題―金融所得課税の見直し 東京財団政策研究所コラム 第90回 税の交差点
自民党総裁選、経済政策を評価する ヤフー個人
デジタル課税と最低法人税率合意の歴史的意義とは 「税務弘報」2021年９月号号
バーチャルとリアルをつなぐ財政健全化目標 『資本市場』 2021年８月号
「炭素税」の拡充 日経・経済教室
デジタル課税を巡る各国の攻防 日本記者クラブ講演資料
デジタル・セーフティーネットの構築 季刊 個人金融 2021夏
第132回国際課税委員会・第115回あるべき税制委員会合同会議議事録（2021.7.13）
新たな番号制度の下でプッシュ型給付が始まる 「税務弘報」2021年８月号
「才能」・「努力」・「運」と税制 『資本市場』 2021年7月号
太田財務次官とのインタビュー 「時評」2021年7月号
デジタル課税と最低法人税率を巡るG20合意の「歴史的意義」を考える 東京財団政策研究所コラム 第88回 税の交差点
デジタル課税と最低法人税率のG20合意はどれだけ「画期的」か プレジデントオンライン
第131回国際課税委員会・第114回あるべき税制委員会合同会議資料（2021.6.1）
米国主導のポストコロナ税制改革 「税務弘報」2021年7月号
監視資本主義とマイナンバー 『資本市場』 2021年6月号
富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える 論座 RONZA(2021.6.23)
国土交通省栗田次官との対談 「時評」2021年6月号
財政規律はなぜ必要か―財政を巡る「バーチャル」と「リアル」 東京財団政策研究所コラム 第87回 税の交差点
炭素国境調整措置は日米欧で協議を 「税務弘報」2021年6月号
米国主導で変わる法人税議論の背景 『資本市場』 2021年5月号
米国バイデン大統領提案から考えるわが国税制の課題 東京財団政策研究所コラム 第86回 税の交差点
経産省安藤次官へのインタビュー 「時評」2021年5月号
第130回国際課税委員会・第113回あるべき税制委員会合同会議議事録（2021.4.14）
金融所得課税とキャリードインタレスト、デリバティブ 「税務弘報」2021年5月号
東日本大震災の教訓をコロナ禍へ生かせ 『資本市場』 2021年4月号
米国バイデン政権が主導する法人税の新たな潮流 東京財団政策研究所コラム 第85回 税の交差点
バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか 「ダイヤモンドオンライン」
）（社）ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹
所長経歴 中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第２課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。 著作：『税で日本はよみがえる』（日経出版）、『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『日本が生まれ変わる 税制改革』（中公新書ラクレ）、『日本の税制』（PHP新書）ほか
