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東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。
税・社会保障調査会
▼日本語サイトの新着一覧研究員ページにも表示させています。


2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般)否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm


JTIは日本版IRAを長年議論してきました
金融庁で、非課税の私的年金創設の議論が始まりました(13年11月9日付日経朝刊一面)。これは、JTIが長年検討してきた日本版IRAの議論です。JTIのこれまでの提言については、以下の論文等をご参照ください。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方(金融税制・番号制度研究会 平成25年11月)

社会保障・税の一体改革に欠ける視点―日本版IRA(税制優遇私的年金)の整備を 経済産業研究所講演議事録 (2011年12月13日)
日本版IRA(個人型年金非課税制度) 平成22年8月金融庁金融税制調査会・森信提出資料
金融所得一体課税の推進と日本版IRA の提案(2009年10月 金融税制研究会)

更新履歴  
日付
内 容
掲載サイト
6月2日
メルマガ(No.200 2023.6.1)を発行しました。
コラム 国民の負担増、真正面から議論を
会員専用サイト
6月2日

GX経済移行債と炭素税の行方 「税務弘報」2023年6月号

所長の意見
6月2日

106万、130万の壁と霞が関の壁 『資本市場』 2023年5月号

所長の意見
6月2日

森信茂樹が問う霞が関の核心(経産省多田次官インタビュー) 「時評」2023年5月号

所長の意見
4月28日
メルマガ(No.199 2023.5.1)を発行しました。
コラム 始まった、社会保険料での根回し
会員専用サイト
4月28日

第146回国際課税委員会・第129回あるべき税制委員会合同会議議事録(2023.4.19)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
4月28日

少子化対策の財源、税か保険料か 「税務弘報」2023年5月号

所長の意見
4月28日

安倍回顧録、財務省はなぜ嫌われた 『資本市場』 2023年4月号

所長の意見
4月28日

少子化対策の財源問題を機会に受益と負担の議論を 金融財政ビジネス(2023.4.13)

所長の意見
4月28日

デジタル・セーフティネットの構築と課題 「企業年金」2023年4月号

所長の意見
4月28日

106万円の壁より深刻な住民税非課税の壁−欧米は給付付き税額控除で対応− 東京財団政策研究所コラム 第108回 税の交差点

所長の意見
4月3日
メルマガ(No.198 2023.4.1)を発行しました。
コラム 6月の骨太に向け負担の議論は行われるのだろうか
会員専用サイト
4月3日

第145回国際課税委員会・第128回あるべき税制委員会合同会議議事録(2023.3.8)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
4月3日

フランスのN分N乗税制は少子化の切り札ではない 「税務弘報」2023年4月号

所長の意見
4月3日

少子化対策財源、社会保険料の負担増を考える 『資本市場』 2023年3月号

所長の意見
4月3日

「異次元の少子化対策」には「異次元の歳出改革」を 「ほうじん」(2023.春)

所長の意見
4月3日

財務次官インタビュー どの財源も長短あり、深い議論と明確な発信が必要 「時評」2023年3月号

所長の意見
4月3日

安倍回顧録を読んで考えたこと 東京財団政策研究所コラム 第107回 税の交差点

所長の意見
3月1日
メルマガ(No.197 2023.3.1)を発行しました。
コラム 安倍総理回顧録を読んで
会員専用サイト
3月1日

令和5年度税制改正の評価 「税務弘報」2023年3月号

所長の意見
3月1日

新自由主義を巡る誤解 排すべきはグリーディーな市場原理主義 『資本市場』 2023年2月号

所長の意見
3月1日

少子化対策と税制 個人単位課税か世帯単位・N分N乗課税か 東京財団政策研究所コラム 第106回 税の交差点

所長の意見
2月2日
メルマガ(No.196 2023.2.1)を発行しました。
コラム 自民党は小泉内閣時代の歳出改革を断行すべき
会員専用サイト
2月2日

第144回国際課税委員会・第127回あるべき税制委員会合同会議議事録(2023.1.26)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
2月2日

金融政策の出口と財政健全化 「税務弘報」2023年2月号

所長の意見
2月2日

こども政策・GX・防衛費「財源3兄弟」先送りで浮き彫り、岸田政権の不安な総合力 ダイヤモンドオンライン(2023.1.17)

所長の意見
2月2日

防衛費の財源スキームをどう評価するか 『資本市場』 2023年1月号

所長の意見
2023年
2月2日

「異次元の少子化対策」、社会保険料増の前に「異次元の歳出改革」を ―金融政策「出口」に必要な財政健全化へのコミット 東京財団政策研究所コラム 第105回 税の交差点

所長の意見
12月23日
メルマガ(No.195 2023.1.1)を発行しました。
コラム 金融政策の出口と財政健全化
会員専用サイト
12月23日

第143回国際課税委員会・第126回あるべき税制委員会合同会議資料(2022.12.13)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
12月23日

改めて考える消費税の議論 「税務弘報」2023年1月号

所長の意見
12月23日

宮島訪問税誕生秘話 「税務弘報」2023年1月号

所長の意見
12月23日

忘れてはならない「正常化の出口は財政」 『資本市場』 2022年12月号

所長の意見
12月23日

2023年度税制改正の注目点−防衛費の財源問題、NISAの拡充と「一億円の壁」 東京財団政策研究所コラム 第104回 税の交差点

所長の意見
12月1日
メルマガ(No.194 2022.12.1)を発行しました。
コラム Web3.0と税制
会員専用サイト
12月1日

第142回国際課税委員会・第125回あるべき税制委員会合同会議議事録(2022.11.9)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
12月1日

金子先生の思い出 「税務弘報」2022年12月号

所長の意見
12月1日

消費税アーカイブの連載を終えて 『資本市場』 2022年11月号

所長の意見
12月1日

節度ある財政政策を 「金融財政事情」 2022年11月8日号

所長の意見
12月1日

改めて消費税の意義を考える——アーカイブ消費税の連載を終えて 東京財団政策研究所コラム 第103回 税の交差点

所長の意見
11月16日
デジタルエコノミーと税制−デジタル・セーフティネットの基盤整備− 提言 報告書
11月4日
メルマガ(No.193 2022.11.1)を発行しました。
コラム 「消費税アーカイブ」
会員専用サイト
11月4日

安倍総理のレガシーである防衛費問題 「ほうじん」(2022.秋)

所長の意見
11月4日

すすむデジタル・セーフティネットの基盤整備 「税務弘報」2022年11月号

所長の意見
11月4日

防衛費の財源問題を考える 『資本市場』 2022年10月号

所長の意見
11月4日

防衛費、オールジャパンで現役世代が負担を 東京財団政策研究所コラム 第102回 税の交差点

所長の意見
10月3日
メルマガ(No.192 2022.10.1)を発行しました。
コラム 「財源三兄弟」
会員専用サイト
10月3日

第141回国際課税委員会・第124回あるべき税制委員会合同会議議事録(2022.9.28)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
10月3日

宮島訪問税から学ぶこと 「税務弘報」2022年10月号

所長の意見
10月3日

税制で人的資本投資の支援を 『資本市場』 2022年9月号

所長の意見
10月3日

「新しい資本主義」を支える学び直しとデジタル・セーフティネット 金融財政ビジネス(2022.9.15)

所長の意見
10月3日

防衛費「GDP比2%」ありきの増額論議が抱える決定的な欠落 「ダイアモンドオンライン」

所長の意見
10月3日

デジタル・セーフティネットの現在地―国税DX、記入済み申告、プッシュ型給付 東京財団政策研究所コラム 第101回 税の交差点

所長の意見
9月1日
メルマガ(No.191 2022.9.1)を発行しました。
コラム 税制で人的資本投資の支援を
会員専用サイト
9月1日

賃金増と資産所得増をつなぐ株式報酬 「税務弘報」2022年9月号

所長の意見
9月1日

国家資本主義とインフレ 『資本市場』 2022年8月号

所長の意見
9月1日

暗号資産・NFTなどWeb3.0の税制を考える―「当てはめ」ではなく「抜本改革」で 東京財団政策研究所コラム 第100回 税の交差点

所長の意見
8月2日
メルマガ(No.190 2022.8.1)を発行しました。
コラム 日本証券業協会の提言
会員専用サイト
8月2日

第140回国際課税委員会・第123回あるべき税制委員会合同会議資料(2022.7.28)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
8月2日

Web3.0への2つのアプローチ 「税務弘報」2022年8月号

所長の意見
8月2日

賃金増と資産所得増を両立させるには 『資本市場』 2022年7月号

所長の意見
8月2日

参議院選挙、消費税減税・廃止は国民の支持を得られるのだろうか 東京財団政策研究所コラム 第99回 税の交差点

所長の意見
7月1日
メルマガ(No.189 2022.7.1)を発行しました。
コラム 目指すは「賃上げ」か「資産所得」の倍増か
会員専用サイト
7月1日

第139回国際課税委員会・第122回あるべき税制委員会合同会議資料(2022.6.3)

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
7月1日

所得税のアキレス腱とバイデンの超富裕層課税 「税務弘報」2022年7月号

所長の意見
7月1日

メタバース税務署が必要? 『資本市場』 2022年6月号

所長の意見
7月1日

「消費税減税」恩恵は高所得者に偏る?野党の物価高対策は国民の支持を得られるか ダイアモンドオンライン

所長の意見
7月1日

「新しい資本主義」、「賃上げ」と「資本所得倍増」の二兎を追うことは可能か―株式報酬の可能性― 東京財団政策研究所コラム 第98回 税の交差点

所長の意見
7月1日

『新しい資本主義』に欠落するもの Yahoo!ニュース

所長の意見
   
 
 


(社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長
森信茂樹

所長経歴
中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。
著作:『税で日本はよみがえる』(日経出版)、『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『日本が生まれ変わる 税制改革』(中公新書ラクレ)、『日本の税制』(PHP新書)ほか

東京財団政策研究所

 

日中税制フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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