東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。 ▼税・社会保障調査会 ▼日本語サイトの新着一覧や研究員ページにも表示させています。
2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般）否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。 http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm
・社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方（金融税制・番号制度研究会 平成25年11月）
第143回国際課税委員会・第126回あるべき税制委員会合同会議資料（2022.12.13）
改めて考える消費税の議論 「税務弘報」2023年1月号
宮島訪問税誕生秘話 「税務弘報」2023年1月号
忘れてはならない「正常化の出口は財政」 『資本市場』 2022年12月号
2023年度税制改正の注目点−防衛費の財源問題、NISAの拡充と「一億円の壁」 東京財団政策研究所コラム 第104回 税の交差点
第142回国際課税委員会・第125回あるべき税制委員会合同会議議事録（2022.11.9）
金子先生の思い出 「税務弘報」2022年12月号
消費税アーカイブの連載を終えて 『資本市場』 2022年11月号
節度ある財政政策を 「金融財政事情」 2022年11月8日号
改めて消費税の意義を考える——アーカイブ消費税の連載を終えて 東京財団政策研究所コラム 第103回 税の交差点
安倍総理のレガシーである防衛費問題 「ほうじん」（2022.秋)
すすむデジタル・セーフティネットの基盤整備 「税務弘報」2022年11月号
防衛費の財源問題を考える 『資本市場』 2022年10月号
防衛費、オールジャパンで現役世代が負担を 東京財団政策研究所コラム 第102回 税の交差点
第141回国際課税委員会・第124回あるべき税制委員会合同会議議事録（2022.9.28）
宮島訪問税から学ぶこと 「税務弘報」2022年10月号
税制で人的資本投資の支援を 『資本市場』 2022年9月号
「新しい資本主義」を支える学び直しとデジタル・セーフティネット 金融財政ビジネス（2022.9.15）
防衛費「GDP比2％」ありきの増額論議が抱える決定的な欠落 「ダイアモンドオンライン」
デジタル・セーフティネットの現在地―国税DX、記入済み申告、プッシュ型給付 東京財団政策研究所コラム 第101回 税の交差点
賃金増と資産所得増をつなぐ株式報酬 「税務弘報」2022年９月号
国家資本主義とインフレ 『資本市場』 2022年８月号
暗号資産・NFTなどWeb3.0の税制を考える―「当てはめ」ではなく「抜本改革」で 東京財団政策研究所コラム 第100回 税の交差点
第140回国際課税委員会・第123回あるべき税制委員会合同会議資料（2022.7.28）
Web３．０への２つのアプローチ 「税務弘報」2022年8月号
賃金増と資産所得増を両立させるには 『資本市場』 2022年7月号
参議院選挙、消費税減税・廃止は国民の支持を得られるのだろうか 東京財団政策研究所コラム 第99回 税の交差点
第139回国際課税委員会・第122回あるべき税制委員会合同会議資料（2022.6.3）
所得税のアキレス腱とバイデンの超富裕層課税 「税務弘報」2022年7月号
メタバース税務署が必要？ 『資本市場』 2022年6月号
「消費税減税」恩恵は高所得者に偏る？野党の物価高対策は国民の支持を得られるか ダイアモンドオンライン
「新しい資本主義」、「賃上げ」と「資本所得倍増」の二兎を追うことは可能か―株式報酬の可能性― 東京財団政策研究所コラム 第98回 税の交差点
『新しい資本主義』に欠落するもの Yahoo!ニュース
デジタルインボイスで経営効率向上を 「税務弘報」2022年６月号
インボイス、益税、DX 『資本市場』 2022年５月号
AIの発達とロボット・タックス―デジタル社会の分断を避ける公共政策 東京財団政策研究所コラム 第97回 税の交差点
デジタル時代の税制と社会保障の構築に必要なこと ウェブ論座(2022年05月25日)
第138回国際課税委員会・第121回あるべき税制委員会合同会議議事録（2022.4.11）
人的資本向上を支援する所得税制を 「税務弘報」2022年５月号
ビルゲイツの仕掛けたロボットタックス 『資本市場』 2022年４月号
「新しい資本主義」と再分配、r＞g時代の税制とは 東京財団政策研究所コラム 第96回 税の交差点
第137回国際課税委員会・第120回あるべき税制委員会合同会議議事録（2022.3.3）
ロボット・タックスはいかが 「税務弘報」2022年４月号
企業行動を変える北風と太陽 『資本市場』 2022年３月号
必要なことは消費税減税ではなく「受益」と「負担」の国民的議論 税研（2022.3）
参議院予算委員会公聴会発言内容 参議院予算委員会公聴会（3月8日）
税制用語の翻訳の楽しみ 「税務弘報」2022年３月号
雇用の流動化、ジョブ型雇用、人的資本の向上 『資本市場』 2022年２月号
「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か 東京財団政策研究所コラム 第94回 税の交差点
中身不明な「新しい資本主義」、成長と分配で忘れられた政府の役割 「ダイヤモンドオンライン」
MMTは信頼できるか 金融財政ビジネス（2022.2.7）
第136回国際課税委員会・第119回あるべき税制委員会合同会議議事録（2022.1.20）
令和４年度税制改正の残した課題 「税務弘報」2022年2月号
財政を巡る新・旧の議論 『資本市場』 2022年1月号
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」 東京財団政策研究所コラム 第93回 税の交差点
賃上げ企業より個人の支援で 「税務弘報」2022年1月号
デジタルを活用した所得制限付き給付制度を 『資本市場』 2021年12月号
リアリティーなきMMT Wedge
）（社）ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹
所長経歴 中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第２課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。 著作：『税で日本はよみがえる』（日経出版）、『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『日本が生まれ変わる 税制改革』（中公新書ラクレ）、『日本の税制』（PHP新書）ほか
